【教員採用試験】新潟県の特別選考と一次免除ルート｜大学3年時前倒し・現職教員・講師・社会人・加点制度

2026年10月26日2026年10月29日

こんにちは、金井志津乃です！　

新潟県って、大学3年生でも受けられるって本当ですか？　あと、他県で正規教員をしているんですが、一次は免除になりますか？

どちらも本当です！　新潟県は大学3年時特別選考で小学校40人程度・特別支援20人程度を別枠で募集していますし、他都道府県や新潟市立の正規教員は、同一種別等で3年以上（小学校教諭出願は1年以上）の勤務経験が見込めれば、出願書類の審査を経て第1次検査がまるごと免除になります。ほかにも一部免除・最大30点の加点まで、意外と道はたくさんあるんですよ。ひとつずつ整理していきますね！

この記事では、新潟県公立学校教員採用選考検査の特別選考と第1次検査の免除・一部免除・加点について、令和9年度採用（令和8年度実施）の実施要項の条文どおりに整理します。

※新潟市立学校の教員採用は新潟市教育委員会が別に実施しています。この記事は新潟県（新潟市立を除く）の選考検査を扱います。

この記事の根拠

選考区分・出願資格・免除・加点は令和9年度採用の実施要項の条文をそのまま整理しています（要約はしていますが、条件を足したり引いたりはしていません）
大学3年時特別選考の受検者数・名簿登載者数は教育委員会の公表実績（令和6・7年度実施）
新潟県は選考区分別の合格率を公表していないため、ルート別の合格率は掲載していません
執筆：金井志津乃（高校地歴の教員採用試験に新卒合格・高校教員として6年半勤務・教採スクール「教員の学校」運営・YouTubeチャンネル登録者1.7万人・大学講演・教採専門誌「教員養成セミナー」への執筆経験）

お読みいただく前に

この記事は各自治体の実施要項等をもとに記載しています。ただし、日程や制度の変更、こちらの見落としがないとは言い切れません。最後は必ず、各自治体の実施要項をご自身でご確認ください。

早見表｜あなたはどのルート？（令和9年度採用）

新潟県の選考区分は5つです。特別選考の採用予定数は、いずれも一般選考の採用予定数とは別枠になっています。

選考区分	対象	採用予定数	実施する種別	令和9年度採用の出願
一般選考	全員	約600人程度（出願状況の資料による）	全種別	一般選考のみの人数は非公表（公表合計783人は社会人実務経験者特別選考等を含む・大学3年時は別枠）
障害者特別選考	身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳（1〜6級）の交付を受けている人	10人程度（別枠）	一般選考と同じ種別・教科	非公表
社会人実務経験者特別選考	研究施設・民間企業・官公庁等で通算3年以上の実務経験がある人	若干人（別枠）	夏選考：高校「家庭」「農業」「工業（機械・電気・工業化学）」「水産」／秋選考（追加募集）：高校「農業」「工業（機械・電気・工業化学）」のみ	5人
免許状取得猶予特別選考	免許を持たない社会人実務者・大学院生等（名簿登載を最大2年延長）	若干人（別枠）	小学校／中学校全教科／特別支援／養護教諭	非公表
大学3年時特別選考	令和8年度に大学3年生・令和9年度卒業見込みの人	小40人程度・特支20人程度／中・高は若干人（別枠）	小学校（英語専科含む）／中学校全教科／高校の一部教科／特別支援	92人

※出典：新潟県教育委員会「令和8年度実施新潟県公立学校教員採用選考検査実施要項」「令和8年度実施出願状況」。
障害者特別選考・免許状取得猶予特別選考の出願者数は、出願状況の資料で一般選考と分けて公表されていません。

そして、選考区分とは別の軸として「第1次検査の免除・一部免除・加点」があります。こちらは一般選考・障害者特別選考で出願する人が対象です。

第1次検査の免除	筆答検査Ⅰ・Ⅱ・実技検査がすべて免除され、いきなり第2次検査（個人面接）から
第1次検査の一部免除	筆答検査Ⅰ（教職教養および一般教養）だけが免除される
第1次検査の加点	免許状・資格に応じて上限30点を加算

大学3年時特別選考｜令和7年度実施の小学校は45人中43人が名簿登載

新潟県で一番目立つルートがこれです。大学3年生のうちに受検し、合格すれば翌々年度（令和10年度）の採用候補者名簿に登載される仕組み。実績を見てください。

実施年度	区分	受検者	名簿登載者
令和6年度実施	小学校教諭	36人	27人
令和7年度実施	小学校教諭	45人	43人
	中学校教諭	19人	11人
	高等学校教諭	9人	2人
	特別支援学校教諭	2人	1人

※出典：新潟県教育委員会「過去の受検・採用状況」（大学3年時受検・名簿登載者数）

大学3年時特別選考の条件（令和9年度採用）

対象種別：小学校教諭（「英語専科指導教員」を含む）／中学校教諭全教科／高等学校教諭「国語」「地理歴史（地理、歴史）」「公民」「数学」「理科（物理、化学、生物、地学）」「英語」「工業（機械、電気）」／特別支援学校教諭
採用予定数：小学校教諭40人程度（「英語専科指導教員」は若干人）／中学校教諭若干人／高等学校教諭若干人／特別支援学校教諭20人程度（いずれも一般選考とは別枠）
年齢：昭和41年4月2日以降に生まれた者
在籍・卒業：令和8年度に大学3年生として在籍し、令和9年度に卒業見込みであること。合格した場合、令和10年度から新潟県の教員となることを確約できる者（大学院進学者名簿への登載はできません）。
推薦：1種普通免許状取得の課程認定を受けている国内の大学（通信制を含む）に在籍し、学長もしくは学部長から推薦を受けていること。推薦書（指定様式）と成績証明書の提出が必要（どちらも証明者厳封）。
出願形式：小学校教諭・中学校教諭は出願形式Ⅰ（新潟県全域）のみ
加点：第1次検査の加点はありません
取消し：令和10年3月31日までに卒業できなかった場合、令和10年4月1日までに免許が取得できなかった場合は名簿登載を取り消し
実施は夏選考のみ（第1次検査2回目・7月5日）

注意してほしいのは「確約」の一語です。大学3年時特別選考は、合格したら令和10年度から新潟県の教員になることを確約するルート。大学院進学者名簿への登載はできませんし、他県との併願を天秤にかけながら受けるものではありません。逆に「新潟で働くと決めている」人にとっては、4年生の夏を実習と卒論に集中できる、とても大きな安心材料になりますよ。

大学3年生から動くとき、何を、どの順番でやるか。私自身が大学2回生から準備して一発合格したときの話が参考になると思います。

第1次検査の「全部免除」｜現職・経験者・S判定者

一般選考・障害者特別選考で出願する人のうち、出願書類の審査で認められた人は第1次検査がまるごと免除されます。つまり第2次検査の個人面接と提出書類を中心に合否が判断されるということです。免除の可否は、第1次検査受検票の発送と同時に本人へ通知されます。

免除項目	条件	対象種別
（1）国公立学校に在職する正規教員	他の都道府県の国公立学校、および新潟市立の小・中・高・中等教育・特別支援学校の正規教員（教諭・養護教諭・任用期限を付さない常勤講師）として現に勤務し、令和8年3月31日までに同一種別等で3年以上の勤務経験を見込める人（選考検査Q&Aと秋選考（追加募集）の実施要項では令和9年3月31日までとされているので、基準日は出願する選考の実施要項で確認してください）。小学校教諭出願者は1年以上。	小・中・高・特支・養護
（2）国公立学校における正規教員経験者	国公立学校の正規教員として、同一種別等で過去に3年以上（小学校教諭出願者は1年以上）の勤務経験がある人。※懲戒免職、懲戒処分に関わって辞職した人を除く。	小・中・特支・養護（高等学校は対象外）
（3）前回の第2次検査でS判定	採用候補者名簿に登載されなかった人のうちS判定だった人。前回と同一の出願種別・教科を受検する場合に限る。当該教科等の採用予定がない場合は、採用検査が実施されるまで、S判定による免除の期間が延長されます。	小・中・高・特支・養護
（4）技術資格の保有者	高等学校教諭「農業」「工業（機械・電気・工業化学）」「水産」の受検者で、出願時に次の資格を有する人（農業＝技術士（農業部門・森林部門）、工業の機械＝技術士（機械部門）・電気＝技術士（電気電子部門）・工業化学＝技術士（化学部門）、水産＝技術士（水産部門・船舶・海洋部門）または航海士）。秋選考（追加募集）の筆答検査の免除（技術資格）は、農業・工業の技術士が対象で、水産の記載はありません	高等学校のみ
（5）通級指導教室担当教員の経験者	特別支援学校教諭「通級指導教室担当教員」の受検者で、国公立学校の正規教員として1年以上の通級指導教室担当教員の勤務経験がある人	特別支援のみ

※休職や育児休業等の期間は勤務経験に含まれません。
出典：実施要項「５第1次検査の免除・一部免除・加点」

ここは新潟県ならではのポイントが2つあります。ひとつは小学校教諭だけ「1年以上」と条件が緩いこと。もうひとつは新潟市立学校の正規教員が免除対象に入っていることです。新潟市から県へ移りたい方は、この規定を必ず確認してください。逆に、現在新潟県内の国公立学校（新潟市立を除く）の教諭・養護教諭である人は、この検査を受けられませんので注意です。

第1次検査の「一部免除」｜講師の方と教職大学院生へ

一部免除は、筆答検査Ⅰだけが免除される制度です。夏選考と、春選考の中学校・高校・特別支援学校では、筆答検査Ⅰは教職教養および一般教養です。春選考の小学校教諭では、筆答検査Ⅰは教職専門科目に関するものです。筆答検査Ⅱ（出願教科等）と、対象教科で実施される実技検査は受検します。この一部免除は、一般選考・障害者特別選考で出願し、出願書類の審査で認められた人が対象です。

一部免除項目	条件	対象種別
（1）教職大学院の修了見込み者	国内の教職大学院を令和9年3月31日までに修了見込みで、在学する教職大学院の学長が推薦する人。合格した場合、新潟県の教員となることを確約できる人に限る（令和9年3月31日までに修了できなかった場合は、合格していても翌年度4月1日からの採用はしません）。	小・中・高・特支・養護
（2）新潟県内の常勤の県費負担臨時職員等	新潟県内の国公立学校で、直近3年間（令和5年4月1日〜出願締切日）に3か月以上の常勤の県費負担臨時職員等の経験があり、現に勤務している人	小・中・特支・養護（高等学校は対象外）

※「常勤の県費負担臨時職員等」とは、新潟県教育委員会・新潟市教育委員会・新潟大学・上越教育大学のいずれかが発令した常勤の臨時職員（講師、助教諭、養護助教諭）を指します。
出典：実施要項「５の２第1次検査の一部免除」

「3か月以上」というのは、かなり間口の広い条件です。新潟県内で常勤講師をされている方は、まずここを確認してください。電子申請で出願したうえで、勤務証明書（指定様式）を特定記録郵便で郵送します（令和9年度採用（令和8年度実施）では、春選考は3月9日、夏選考は6月1日の消印有効）。

講師をしている方へ

講師の方から「新卒より不利じゃないですか」とよく聞かれますが、私はまったくそう思いません。むしろ「クオリティ」「信用」「フレッシュさ」の3つで、新卒より優位に立てます。クオリティは、現場で実際にやってみたからこそ出てくる課題意識と、日々の授業で試して更新し続けている実践。信用は、現場での積み重ね。そしてフレッシュさは、現場を経験してもなお、教員を目指したときの初心や信念を忘れていないことです。「講師をしています」と言うだけでは伝わりません。現場で試した具体的な実践を、そこで持った課題意識とセットで語る——ここが勝負どころです。

第1次検査の加点制度｜上限30点、免許と資格で積み上げる

加点は上限30点です（大学3年時特別選考は対象外で、加点表に養護教諭の区分もありません）。なお、秋選考（追加募集）の実施要項には加点制度の記載がありません。出願時に申請し、令和9年度採用（令和8年度実施）では春選考は3月9日まで、夏選考は6月1日までに証明書類を郵送します（当日消印有効）。原本は第2次検査当日に必ず持参してください（免許状取得見込証明書の原本は出願時に提出済のため持参不要。写しと原本が一致しない場合、合格していても取り消されます）。

免許状に関する加点（各10点）

対象となる免許状	小	中	高	特支
中学校教諭「英語」または高等学校教諭「英語」の普通免許状	10点	—	—	—
「英語」以外の中学校教諭の普通免許状（上の項目と併用可）	10点	—	—	—
特別支援学校教諭の普通免許状	10点	—	—	—
幼稚園教諭の普通免許状	10点	—	—	—
小学校教諭または特別支援学校教諭の普通免許状	—	10点	—	—
中学校教諭「技術」の普通免許状	—	10点	—	—
出願する教科以外の中学校教諭の普通免許状（「技術」と併用可）	—	10点	—	—
高等学校教諭「情報」の普通免許状	—	—	10点	—
出願する教科以外の高等学校教諭の普通免許状（「情報」と併用可）	—	—	10点	—
小学校教諭と中学校教諭の両方の普通免許状	—	—	—	10点

※免許状は令和9年4月1日までに取得見込みのものも対象です（取得見込証明書の原本を出願時に提出）。ただし加点申請をした人で、令和9年4月1日までに対象免許状が取得できない場合は、内定および採用候補者名簿への登載が取り消されます。

資格に関する加点

対象となる資格	小	中	高	特支
英検1級／TOEIC945点以上／TOEFL iBT95点以上	15点	10点（英語）	10点（英語）	—
英検準1級／TOEIC730点以上／TOEFL iBT72点以上	10点	—	—	—
英検2級／TOEIC540点以上／TOEFL iBT42点以上	5点	—	—	—
司書教諭（文部科学省が発行している修了証書所有が条件）	5点	5点	5点	5点

※資格は、現に所有しているものが対象です。英語系の3項目は令和2年4月1日以降に取得したものが対象で、重複して申請することはできません。TOEIC IPは対象外です。中学校・高等学校の英語加点は「英語」出願者に限る加点です。「その他の資格・検定試験で上記と同程度とみなせるもの」については、新潟県ホームページの「採用選考検査Q&A」を参照してください。
出典：実施要項「５の３第1次検査の加点」

小学校教諭を受ける方は、加点の設計がとても分かりやすいです。中高英語の免許10点＋英語以外の中学校免許10点＋英検準1級10点＝30点（上限）で満点に届きます。第1次検査の配点は夏選考で260点。そこに30点は、けっして小さくありません。いま取れる資格があるなら、出願前に手を打っておきましょう。

社会人・転職を考えている方のルート

新潟県には、社会人向けのルートが2つあります。名前が似ていますが、中身はまったく違うので整理しておきましょう。

社会人実務経験者特別選考

夏選考では高等学校教諭「家庭」「農業」「工業（機械・電気・工業化学）」「水産」限定で、秋選考（追加募集）では高等学校教諭「農業」「工業（機械・電気・工業化学）」のみです。以下は夏選考の要項に書かれた条件です。研究施設・民間企業・官公庁（国公立学校の当該教科の実習助手を含む）で正規職員（任期を定めて採用された職員を除く）として、受検前過去6年間（令和2年度〜7年度）で通算3年以上の当該分野の実務経験がある人（休職期間等、勤務実態のない期間は含まない）。または国公立学校で当該教科の常勤の臨時職員として同期間で通算3年以上（こちらも休職期間等は含まない）。加えて、出願教科に関する専門的な知識・経験または技能を有し、社会的信望があり、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見をもっていることが必要です。普通免許状の有無は問いません（ない場合は合格後に特別免許状の申請手続き）。なお秋選考（追加募集）の実施要項には、実務経験の期間が「受検前過去6年間（平成31年度から令和6年度まで）」と書かれ、募集対象は農業・工業である一方、実務経験と免許の記載は「工業」のみです。夏選考の記載とずれがあるため、秋選考に出願する方は要項本文での確認が必要です。

免許状取得猶予特別選考

小学校教諭／中学校教諭全教科／特別支援学校教諭／養護教諭。免許を持たない社会人実務者や大学院生等が、免許取得のために採用候補者名簿の登載期間を最大2年間延長できる制度。条件は①昭和41年4月2日以降生まれ
②民間企業・官公庁等で令和8年3月31日まで通算5年以上の勤務経験（常勤・非常勤、アルバイト・パートを問わない）、または国内の大学院を修了・令和9年3月31日までに修了見込み。

どちらも出願時に指定様式の申請書を郵送して資格審査を受けます。社会人実務経験者特別選考は、審査が通らなくても当該教科の普通免許状があれば一般選考で受検できますが、免許状取得猶予特別選考は、審査が通らないと受検できません。ここは大きな違いです。また免許状取得猶予特別選考は、令和11年3月31日までに免許が取得できなかった場合、名簿登載が取り消されます。

なお、一般選考の年齢要件は昭和40年4月2日以降に生まれた者。この生年月日の条件を満たすか、出願前に確認してください。

民間企業から教員への転職を考えている方は、こちらもどうぞ。

障害者特別選考｜10人程度の別枠と検査の特例

障害者特別選考は、一般選考に記載のある出願種別・教科等すべてで実施され、採用予定数は10人程度（一般選考とは別枠）です。

応募資格：年齢および免許状の要件は一般選考と同じ。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その程度が1級から6級までの人。
手続き：出願時に「障害者特別選考申請書」（指定様式）と手帳の写しを郵送し、資格の有無を審査。結果は通知されます。審査が通らなかった場合は一般選考で受検できます。
検査の特例：原則として一般選考受検者と同様の検査を行いますが、出願種別や教科、障害の程度により筆答検査・実技検査の一部を変更または免除。また点字、拡大文字、手話、車いす、口頭による試問等、必要に応じて対応します。
第1次検査の免除・一部免除・加点も対象（一般選考と同じ扱い）

大学院進学者名簿｜合格を「取っておく」制度

特別選考とは別に、新潟県には大学院進学者名簿という仕組みがあります（春選考・夏選考の制度で、秋選考（追加募集）の要項には記載がありません）。第2次検査に合格した人のうち、国内の大学院修士課程（博士前期課程・教職大学院を含む／専修免許状の取得が条件）への進学または在籍を理由に採用の猶予を希望する人が登載を申し出られる制度です。ただし、新潟県の教員になることを確約できる方に限ります。

登載されると、最少修了年限の年に出願することで、検査をせずに採用候補者名簿に登載されます。つまり進学先の最少修了年限の年まで、合格を持ったまま進学できるということ。出願時に希望する旨を必ず入力し、第2次検査合格後に大学院合格（または在籍）を証明する書類と「大学院進学者名簿登載願」を提出します（令和8年12月4日消印有効）。

※社会人実務経験者特別選考・免許状取得猶予特別選考・大学3年時特別選考との併用はできません。最少修了年限で修了できなかった場合は、原則として採用候補者名簿への登載が取り消されます。当該教科等の採用予定がない場合は、採用検査が実施されるまで大学院進学者名簿への登載が延長されます。

まとめ｜免除は「入口」、勝負はどのルートでも個人面接

あなたの状況	使えるルート
大学3年生（新潟で働くと決めている）	大学3年時特別選考（要：学長または学部長の推薦書）
他県または新潟市立の正規教員	第1次検査の全部免除（3年以上／小学校出願は1年以上）
過去に国公立学校の正規教員だった	第1次検査の全部免除（高等学校は対象外）
前回（令和7年度実施）の第2次検査でS判定だった	第1次検査の全部免除（同一種別・教科に限る）
新潟県内で常勤講師をしている	筆答検査Ⅰの一部免除（直近3年間で3か月以上＋現に勤務）
教職大学院に在学中（令和9年3月修了見込み）	筆答検査Ⅰの一部免除（要：学長推薦・確約）
民間企業などで通算5年以上の勤務経験がある（免許なし）	免許状取得猶予特別選考
高校の家庭・農業・工業・水産（秋選考は農業・工業のみ）で実務経験3年以上	社会人実務経験者特別選考（免許なしでも可）
障害者手帳（1〜6級）をお持ち	障害者特別選考（10人程度の別枠＋検査の特例）
大学院に進学したい／在籍中	大学院進学者名簿（第2次検査合格後に申請）

ここまで見てきて分かるとおり、免除や加点は「入口」を広げる制度です。第1次検査が全部免除になっても、第2次検査の個人面接Ⅰ（50点）・Ⅱ（70点）は全員が受けます。しかも新潟県の判定基準は「Ⅰ・Ⅱとも、設定した基準に達しない者は不合格」。どのルートで来ても、最後は面接勝負なんです。免除が決まった方こそ、早く面接対策に入れる強みを生かしてくださいね。

■ 新潟県の個人面接｜受験者6名の実録と5年間の出題傾向（二次は25分×2回の個人面接のみ）
■ 新潟県の倍率｜令和9年度採用の出願状況と5年間の推移（校種別・教科別）
■ 新潟県の自己申告用紙の書き方｜合否判定に使われる書類を、面接から逆算して書く

よくある質問

Q. 加点は複数申請できますか？

A. できます。上限は30点です。免許状に関する加点は「英語の免許10点」と「英語以外の中学校免許10点」のように併用が明記されている項目があります。ただし英語系の資格加点（1級／準1級／2級の3項目）は重複して申請できません。なお、大学3年時特別選考は加点の対象外です。

Q. 免許状が「取得見込み」でも加点申請できますか？

A. できます。令和9年4月1日までに取得見込みのものも対象で、出願時に教員免許状取得見込証明書の原本を提出します。ただし取得できなかった場合は内定および名簿登載が取り消されます。出願時に取得見込みで申請した人のうち、取り下げを希望する場合は第1次検査の受付時に申し出てください（翌日以降は認められません）。

Q. 講師経験が3か月に足りない場合は？

A. まず、1か月に1日でも任用があれば1か月と数えることを確認してください。その数え方でも3か月に満たない場合は、一部免除（筆答検査Ⅰの免除）は使えませんが、一般選考で受検できます。そして講師としての経験は、面接で最大の武器になります。新潟県の個人面接Ⅰは「学習指導や生徒指導等に関する事項」。現場で実際にやってみたからこそ持てた課題意識を、具体的な場面とセットで語れる人は強いです。

Q. 新潟市立学校の講師ですが、一部免除は使えますか？

A. 要項には「新潟県内の国公立学校における常勤の県費負担臨時職員等とは、新潟県教育委員会、新潟市教育委員会、新潟大学又は上越教育大学のいずれかが発令した常勤の臨時職員（講師、助教諭、養護助教諭）とします」と明記されています。新潟市教育委員会の発令も対象に含まれます。ご自身の発令元と勤務期間を、勤務証明書（指定様式）で確認してください。

Q. 春選考でも特別選考は受けられますか？

A. 春選考（5月10日）で実施される選考区分は「一般選考」「障害者特別選考」だけです。社会人実務経験者特別選考・免許状取得猶予特別選考・大学3年時特別選考は夏選考（7月5日）で実施されます（社会人実務経験者特別選考は、秋選考（追加募集）でも高等学校教諭「農業」「工業（機械、電気、工業化学）」で実施されます）。第1次検査の免除・一部免除・加点は、一般選考・障害者特別選考の枠組みなので春選考でも使えます。

Q. 中学校や高校を受けるとき、第2希望は出せますか？

A. 出せます。中学校教諭または高等学校教諭に出願する場合、当該教科の中学校と高等学校の両方の免許状を持っている（または取得見込み）なら、もう一方の種別を第2希望にできます。さらに小学校教諭の免許状を持っている、または令和9年4月1日までに取得見込みであれば、小学校教諭を第3希望にできます。第2・第3希望の合否は第2次検査結果の発表時に掲載されます。免許を生かして受験機会を増やせる、地味ですが大きい制度です。