【教員採用試験】京都市の特別選考と一次免除ルート|大学3回生JUMP UP・現職教諭・常勤講師・加点制度

こんにちは、金井志津乃です! 

京都市って一次免除とか特別選考の種類が多すぎて、自分がどれに当てはまるのか分かりません……

わかります、京都市は制度がとにかく多い自治体です。特別選考5区分、一次の全部免除4種、一部免除4種、加点7項目。でも整理すればシンプルで、令和9年度採用では一次通過者の約3割が「第1次試験免除者」にあたる計算(当ブログ集計。ただし大学推薦・離職者チャレンジは一次日程の個人面接あり)でした。まず早見表で自分の位置を確かめましょう!

この記事では、京都市立学校教員採用選考試験の特別選考・第1次試験の免除・加点制度を、令和9年度採用の実施要項をもとに整理します。あわせて、京都市教育委員会が公表しているルート別の実績(志願者数・内定者数・倍率)も載せました。「制度があるのは知っているが、実際どれくらい受かっているのか」まで分かる形にしています。

この記事の根拠

  • 制度の内容・要件はすべて令和9年度採用の実施要項(京都市教育委員会)の記載に基づいています
  • ルート別の実績は教育委員会が9月に公表する広報資料【別紙】参考:特別選考試験結果から。京都市は特別選考の志願者・内定者を毎年公表しています。
  • 令和9年度採用からの変更点(社会人経験者の要件緩和・京都教師塾の加点新設)も反映済みです
  • 執筆:金井志津乃(高校地歴の教員採用試験に新卒合格・高校教員として6年半勤務・教採スクール「教員の学校」運営・YouTubeチャンネル登録者1.7万人・大学講演・教採専門誌「教員養成セミナー」への執筆経験)
お読みいただく前に

この記事は各自治体の実施要項等をもとに記載しています。ただし、日程や制度の変更、こちらの見落としがないとは言い切れません。最後は必ず、各自治体の実施要項をご自身でご確認ください。

目次

早見表|あなたはどのルート?(令和9年度採用)

まず全体像です。京都市の制度は大きく「①特別選考」「②第1次試験の全部免除」「③第1次試験の一部免除」「④加点」の4層に分かれます。

層制度名対象(概要)優遇の内容
①特別選考大学3回生等JUMP UP特別選考大学・大学院の最終年次の1年前の方/その合格者3回生時に筆記を先に受け、合格した試験を翌年(翌々年)免除
①特別選考現職教諭特別選考令和9年3月31日時点で、同一の任命権者の国公私立学校に連続2年以上勤務・在職の教諭等一般・教職教養筆記を免除+一次の個人面接に最大10点加点
①特別選考フロンティア特別選考(理数工/保健体育/英語)博士号・研究開発経験/日本代表・全国4位以内等/CEFR C1相当以上筆記に替えて論文。保健体育は面接に最大10点加点・体育実技免除。
①特別選考国際貢献活動経験者特別選考青年海外協力隊・日系社会青年ボランティアの派遣実績(1年以上)一般・教職教養筆記に替えて論文
①特別選考障害者特別選考身体・精神・療育のいずれかの手帳の交付を受けている方文字/用紙の拡大、時間延長、書面での指示、会場・座席の配慮
②一次全部免除前年度実施試験 第1次試験合格者等前年度の一次合格者(全部免除者・二次欠席/辞退・内定辞退を除く)等。同一区分の専願。第1次試験を全部免除
②一次全部免除前年度不合格者のうち上位者(B-1判定)前年度の二次が「B-1」判定で、かつ ①前年度に一次全部免除で受験し、出願時に京都市立学校園の常勤講師または国公私立学校現職の教諭等として在職している
②前年度の大学・大学院推薦制度合格者
③前年度に離職者チャレンジ制度で受験 のいずれかに該当し、同一の受験区分を専願する方(他の区分・教科との併願不可)
第1次試験を全部免除
②一次全部免除大学・大学院推薦制度学長等(学部長以上)の推薦を受け、書類選考に合格した方第1次試験を免除。ただし一次日程で個人面接を実施。
②一次全部免除離職者チャレンジ制度平成28年4月〜令和8年3月に京都市立学校・幼稚園の正規教諭等として休職期間を除いて通算3年以上勤務(同一の出願区分を専願)第1次試験を免除。ただし一次日程で個人面接を実施。
③一次一部免除常勤講師(臨時的任用職員)国公私立で通算2年以上、または京都市立で通算1年以上の勤務歴(休職期間を除く。出願時の在職は不問)出願区分に関わらず一般・教職教養筆記を免除
③一次一部免除社会人経験者チャレンジ制度令和3年4月〜令和8年3月に、同一法人の民間企業・官公庁等で正社員/正規職員として連続2年以上一般・教職教養筆記に替えて論文試験
③一次一部免除理数工志願者チャレンジ制度中学校(数学・理科・技術)/高校(数学・理科・工業)の第一志望者で、当該区分・教科の普通免許状を所有又は取得見込み一般・教職教養筆記に替えて論文試験
③一次一部免除英語資格所有者中学校・高校の英語志願者で、CEFR B2相当以上(有効期限なし)第1次の実技試験(リスニング)を免除
④加点7項目(各5点・上限10点)心理福祉医療の専門資格/ICT資格/中高免許・司書教諭/登録日本語教員/社会教育士/京都市立学校園の教諭・常勤講師勤務者/京都教師塾卒塾生(新設)第1次試験の得点に加点

※出典:京都市教育委員会「令和9年度京都市立学校教員採用選考試験実施要項」6〜8、<早見表>。

併用のルール(ここは間違えやすい点です)
  • 試験免除の特例どうしは併用できません。複数の要件を満たしても、1つだけ選びます。
  • 加点は第1次試験の一部免除等と併用できます(大学・大学院推薦制度合格者への加点は、第1次試験の免除が認められなかった場合に限ります)。ただし加点の上限は10点。5点の項目を3つ満たしても10点までです。
  • ただし加点は、フロンティア特別選考・保健体育コース/現職教諭特別選考/大学3回生等JUMP UP・大学3回生等コースとは併用できません(前2者は面接で別に10点加点があるため)
  • 特別選考を使う人は、原則として一部免除(常勤講師・社会人経験者・理数工・英語資格)を使えません(障害者特別選考を除く)
  • 要件を満たしていても、志願書に入力していなければ適用されません。これは要項に何度も書かれているほど強調されています。必要書類の提出漏れも同様です。

「志願書に入力がなければ適用できません」——ここは、見落とすともったいないポイントです。令和9年度採用の出願は4月1日〜4月30日正午、しかも一度出したら志願者側では修正できません。証明書の準備を含めて、3月中に動き出すのがおすすめです!

ルート別の実績|どこが実際に通っているのか

制度の説明より先に、数字を見てしまいましょう。令和8年度採用(2025年夏実施)の特別選考の実績です(すべて全体の内数)。

選考区分志願者(a)1次通過2次受験内定(b)倍率(a/b)前年度(令和7年度採用)の倍率
大学3回生等JUMP UP・合格者コース110人89人81人46人2.4倍—(新設)
現職教諭特別選考72人53人51人28人2.6倍3.8倍
大学3回生等JUMP UP・一部合格者コース25人14人14人5人5.0倍—(新設)
障害者特別選考5人2人2人0人——(0名)
国際貢献活動経験者特別選考3人2人2人2人1.5倍—(0名)
フロンティア特別選考・英語コース3人3人3人1人3.0倍—(0名)
フロンティア特別選考・保健体育コース2人1人1人1人2.0倍7.0倍
フロンティア特別選考・理数工コース0人0人0人0人——(0名)
合計220人164人154人83人2.7倍4.4倍

※出典:京都市教育委員会 広報資料「令和8年度(令和7年度実施)京都市立学校教員採用選考試験結果について」【別紙】参考:特別選考試験結果。
前年度の数値も同資料の( )内の値です。全体の倍率は3.4倍でした。なお、令和7年度採用の年に公表された広報資料は「大学3回生等JUMP UP特別選考を除く」数値で、現職教諭特別選考を4.3倍と記載しています(資料によって数字が異なります)。

そして、特別選考の枠には入らない「一般選考のなかの優遇ルート」を使った人も含めた、内定者424名の内訳がこちらです。

本市の常勤講師196名(内定者の約半数・前年度比38名増)※志願書の自己申告からの集計
新卒者166名(前年度比54名増)。うち51名が大学3回生等JUMP UP特別選考、49名が大学・大学院推薦制度の利用者。
京都市独自の教員養成システム出身者142名(内定者の3分の1)。うち京都教師塾132名・連合教職大学院10名。
総合支援学校 受験資格特例の利用者25名(56名が志願・前年度比12名増)
フロンティア特別選考2名(保健体育コースで元ラグビー日本代表候補者1名、英語コースでCEFR C1相当の英語力を有する者1名)

※出典:同広報資料 特徴1〜6。
※常勤講師の人数は志願者の自己申告(志願書)からの集計のため、実際の人数とは異なる可能性がある旨が資料に注記されています。

この内訳、すごく大事なことを教えてくれています。京都市の内定者の約半数は本市の常勤講師、3分の1は京都教師塾など市独自の養成システム出身者。まだ接点がない方は、京都教師塾から入る道もあります。令和9年度採用の加点は第20期(令和7年度)の卒塾生が対象で、それ以降の期が対象になるかは、その年度の実施要項で確認してください。

主流ルート①|大学3回生等JUMP UP特別選考(学生の方へ)

京都市の特別選考のなかで、令和8年度採用の内定者数が最も多いルートです。大学・大学院の最終年次の1年前(=多くの方にとって3回生)で筆記試験を先に受け、合格した試験を翌年以降免除してもらう制度です。

コース対象受ける試験
大学3回生等コース大学3回生等(最終年次の1年前)で、令和9年度中に卒業予定一般・教職教養筆記+専門筆記のみ(個人面接なし・中高英語は実技あり)
合格者コース(1年目)前年の3回生等コースで両方の筆記に合格し、同一区分を志望する方筆記2つを免除 → 一次は個人面接のみ、二次は一般選考と同じ
合格者コース(2年目)3回生時に両方合格し、翌年の合格者コースで一次が不合格になった方同上(同じ区分を志望する場合)
一部合格者コース3回生等コースで一般・教職教養筆記のみ合格した方(または合格した専門筆記と別の区分を志望する方)一般・教職教養筆記のみ免除 → 専門筆記+個人面接を受験(中学校・高等学校の英語は実技も受験)

制度の設計として押さえておきたいのは次の点です。

  • 3回生時は面接がありません。筆記が中心です。ただし中学校・高等学校の英語は実技試験もあります。だから「まだ面接の準備ができていない」学生でも挑戦できます。
  • 両方の筆記に合格すれば、翌年・翌々年の第1次試験の筆記が免除されます(同一区分で受験する場合)。実質的に2年分のチャンスです。ただし、3回生時に合格した区分の募集が翌年度にない場合の取扱いは、令和9年度採用の要項Q&Aで見直しを検討中とされています。
  • 一般・教職教養が不合格なら、専門筆記が合格水準でも不合格になります。まずは教職教養から。
  • 令和9年度採用(2026年度の京都教師塾)では、一般・教職教養に合格すると、京都教師塾の受講料12,000円(保険料込み)のうち10,000円が免除されます。さらに本選考の受験者全員に京都教師塾の有料コンテンツの一部が無償公開されます。
  • 大学3回生等コースでは併願できません(幼稚園は例外)。合格者コースでは、合格していない専門筆記を受験することで併願できる場合があります。

実績を見ると、令和8年度採用は合格者コースが110名志願・46名内定(2.4倍)、一部合格者コースが25名志願・5名内定(5.0倍)。合格者コースは全体倍率3.4倍よりかなり通っています。合格者コースは筆記が免除される制度ですが、倍率の差の理由まではこの集計から断定できません。

私自身、大学2回生から準備を始めて新卒で一発合格しました。私が2回生の頃から本格的に始めた教採対策は、模擬授業と面接です。なぜかというと、やっぱり授業が命だからです。筆記の科目は、日本史を3回生くらいから始めました。試験直前に忘れていてはあまり意味がないからです。

4回生の方は「大学・大学院推薦制度」も

京都市立学校教員を第一志望とし、学長等(学部長以上の職)からの推薦を受けた方は、書類選考のうえ、合格すれば第1次試験が免除されます(第2次試験の個人面接とは別に、一次の日程のうち指定する日に個人面接を実施)。令和8年度採用では新卒内定者166名のうち49名がこの制度の利用者でした。

令和9年度採用からは、推薦対象に「高等学校 国語」「高等学校 英語」が追加されています。詳細は京都市のホームページに掲載される「大学・大学院推薦制度実施要項」で確認が必要です。推薦は大学内の手続きの締切が早い場合があるので、3回生の秋には所属大学の教職課程窓口に相談しておくと安心です。

主流ルート②|常勤講師の方へ(一部免除+加点+B-1)

内定者424名のうち196名(約半数)が本市の常勤講師。京都市は講師の方にとって、一部免除・加点・B-1の特例など、使える制度が多い自治体です。使える制度が3層あります。

①一部免除令和3年4月〜令和8年3月に国公私立学校での常勤講師歴(休職期間を除く)が通算2年以上(24月以上)、または令和6年4月〜令和8年3月に京都市立学校・幼稚園での勤務歴(休職期間を除く)が通算1年以上(12月以上)→ 一般・教職教養筆記(30点)を免除。出願時に在職していなくてもOK。勤務歴の校種・教科は問いません(勤務した区分と志望する区分が違っても対象)。正規教諭としての勤務歴も含みます。
②加点5点令和6年4月〜令和8年3月に京都市立学校園の教諭・常勤講師としての勤務歴(休職期間を除く)が2年(24月)あり、出願時点でも在職している方 → 第1次試験に5点加点。①との併用が可能です。
③翌年の一次全部免除前年度の第2次試験が「B-1」(不合格のうち上位)判定で、かつ前年度に第1次試験の全部免除を受けて受験した方のうち、出願時に京都市立学校園の常勤講師または国公私立学校現職の教諭等として在職している方 → 第1次試験を全部免除(同一区分の専願)

※出典:実施要項 7(1)イ(ア)、8(6)、7(1)ア(イ)。

この③がとても重要です。京都市は「惜しくも落ちた人」に翌年のアドバンテージを渡す仕組みを持っています。令和9年度採用の要項では、二次で不合格になった方には3段階(B-1〜B-3)の判定が郵送で通知されます。B-1だった方は、その通知を保管しておくことをおすすめします。前年度に一次全部免除で受験していた方は、出願時に京都市立学校園の常勤講師または国公私立学校現職の教諭等として在職し、同一の受験区分を専願する場合に一次が全部免除になり、二次の勝負に集中できます(「前年度不合格者のうち上位者」の特例のうち、国公私立学校に現職の教諭等として在職する方には、令和8年4月1日以降に任命権者等の証明を受けた在職証明書が必要です。校長等、任命権者でない者による証明は不可とされています)。

主流ルート③|現職の先生へ(現職教諭特別選考・倍率2.6倍)

他の自治体や私立学校で現職の教諭として働いている方のためのルートです。令和8年度採用は72名志願・28名内定(2.6倍)——全体倍率3.4倍より通っています。前年(令和7年度採用)は3.8倍だったので、1年で大きく緩和しました。

要件一般選考の資格要件を満たし、かつ現職の教諭等として、令和9年3月31日時点で同一の任命権者の国公私立学校に連続2年以上(休職期間を除く)勤務し、在職している方
「教諭等」の範囲教諭、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、任用の期限を付さない常勤講師(日本国籍を有しない者に限る)。臨時的任用職員である常勤講師は含みません。
出願の制限現在勤務する区分及び普通免許状を有する教科と同一の出願区分を「専願」する場合に限ります。幼稚園志願者は小学校との併願が必要です。また、総合支援学校志願者は、令和6年4月1日〜令和9年3月31日に特別支援学校のほか小・中学校等の特別支援学級の担任としての勤務を含め通算24月以上(休職を除く)となる場合も含まれます。それ以外で勤務区分と別区分を志願する場合は、常勤講師の一部免除を検討してください。
優遇内容一般・教職教養筆記を免除+第1次試験の個人面接に最大10点加点(一般選考70点→80点)
面接の内容要項Q&Aによれば「一般選考区分と比較し、現職教諭としての職務経験を通じて培った教育実践や専門性等をより重視した試験内容」
提出書類在職証明書
対象外私立学校勤務は対象になります。海外の学校は対象外(日本人学校は国内の学校からの派遣なら対象)。すでに退職している方も対象外です。

※出典:実施要項 6(1)ウ、6(2)ウ、配点表、Q&A(Q5・Q6・Q18)。

この「面接内容が違う」という点は、とても大事です。現職の先生は、一般選考の受験者と同じ内容ではなく「現場で何をしてきたか」がより重視される内容で面接を受けるということ。志望動機を語る際も、抽象的な理想より「今の学校でこう困り、こう工夫し、こういう結果が出た。それを京都市でこう生かす」という具体で組み立ててください。

主流ルート④|社会人・民間経験者の方へ(要件が2年に緩和)

令和9年度採用からの変更点です。社会人経験者チャレンジ制度の要件が、民間企業等での勤務歴「連続して3年以上」から「連続して2年以上」に緩和されました。

要件令和3年4月1日〜令和8年3月31日の期間で、同一の法人格を有する民間企業または官公庁等で、正社員または正規職員として連続2年以上(休職期間を除く)の勤務歴がある方。出願時の在職は問いません。
優遇内容出願区分に関わらず、一般・教職教養筆記(30分・30点)に替えて論文試験(30分)を実施
注意普通免許状を有しない方・取得見込みのない方は、この特例を使えません。また「受験資格に係る特例」(免許がなくても受験可)を使う場合も対象外です(Q&A Q11)。
提出書類出願時の証明書等は不要。第2次試験合格後に勤務先の在職証明書等の提出を指示されます(Q&A Q10)。

「教職教養が壁になる」という社会人の方にとって、それが論文に替わるのは大きいと言えます。一次の代替論文は30分です。リンク先では、これとは別の二次論文の過去問(600字程度の例など)と書き方を扱っています。

■ 京都市の小論文(論文)|過去5年の出題テーマと600字の書き方

民間から教員へ、40代・50代から教員へ——実際に合格されている方をたくさん見てきました。私が見てきた範囲では、共通して見られるのは「前職の経験を教育の言葉に翻訳できている」ことです。「営業で培った力」ではなく「相手の状況を聞き取り、必要なものを一緒に決めていく力」。この翻訳ができると、面接は一気に伝わります。

第1次試験の加点制度|7項目・各5点・上限10点

令和9年度採用の加点制度は次の7項目です。1項目5点、上限は合計10点。つまり2つ満たせば満点です。

加点項目要件点
心理・福祉・医療の専門資格公認心理師、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれか(出願時点で所有)5点
ICTに関する資格等ITパスポート試験、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、教育情報化コーディネータ検定試験(1〜3級)、ICT支援員能力認定試験(上級含む)のいずれかに合格5点
中学校・高等学校の普通免許状
または司書教諭資格
①小学校教諭志願者で「数学」「理科」「保健体育」「英語」いずれかの中高の普通免許状を所有(令和9年3月31日までの取得見込み含む)
②司書教諭の講習修了証書を所有(同)
5点
登録日本語教員登録日本語教員の登録証を所有(令和9年3月31日までの取得見込み含む)5点
社会教育士社会教育主事講習を修了、または社会教育主事養成課程を修了5点
京都市立学校園の教諭・常勤講師勤務者令和6年4月〜令和8年3月に休職期間を除いて通算2年(24月)の勤務歴があり、出願時点でも在職5点
京都教師塾卒塾生(令和9年度採用から新設)第20期(令和7年度)京都教師塾を卒塾(修了資格認定)した方。卒塾後2年間有効の予定。5点

※出典:実施要項 8 第1次試験における加点制度について。
※中高免許・司書教諭・登録日本語教員の「取得見込み」で申請した場合、令和9年3月31日までに取得できなかったときは加点を取り消したうえで合否を決定されます。取得の具体的な履修計画がない場合は申請しないよう要項が注意を促しています(取得見込みの場合は取得計画書の提出が必要)。

候補に入れやすいのはICT資格です。ITパスポート試験は受験時期の自由度が高いとされ、教職の学習と並行して挑戦しやすい資格の一つです(試験の実施方法・難易度は各試験団体の案内で確認してください)。もう1つは小学校志願者の中高免許(数学・理科・保健体育・英語)で、大学で副免を取っている方はそのまま5点になります。この2つで上限10点に届きます。

そして令和9年度採用からの目玉が京都教師塾です。もともと内定者の3分の1が京都教師塾・連合教職大学院の出身者という自治体で、そこに加点が新設されました。加点の対象は第20期(令和7年度)の京都教師塾卒塾生で、卒塾後2年間有効の予定です。令和10年度採用以降の対象期は、その年度の実施要項で確認してください。

その他のルート(要件は限定的ですが、当てはまれば強い)

フロンティア特別選考(3コース)

高度な専門性を持つ方のための選考です。普通免許状を持たない方も受験できます(合格後は京都府教育委員会に推薦し、特別免許状が授与されれば正式採用。授与されない場合は臨時免許状で常勤講師として任用し、令和13年4月1日までに普通免許状を取得すれば正式採用)。

  • 理数工コース(中学校の数学・理科・技術/高校の数学・理科・工業):令和8年3月31日時点で博士号を有し、受験教科の分野における高度な専門的知識・経験又は技能を有する方、または大学・企業・研究機関等での研究・開発・調査等の勤務経験があり、同等の高度な専門的知識・経験を有する方。志願者の具体例は、要項のQ&Aでご確認ください。
  • 保健体育コース(中学校の保健体育):保健体育分野の高度な専門的知識・経験又は技能を有し、かつ、高校卒業以降にオリンピック等の国際的規模の競技会に日本代表として出場、又は日本選手権大会等の全国的規模の大会で4位以内の成績を収めた方(団体競技は正選手として登録された大会等の実績に限る)、あるいはそれらの者を指導育成した実績を有する方(高校卒業以前の指導実績を除く)。合格者の具体例は、要項のQ&Aでご確認ください。第1次試験の個人面接に最大10点加点+二次の体育実技を免除。
  • 英語コース(中学校・高校の英語):英語を第一言語とする方またはCEFR C1相当以上、学士号以上、令和3年4月〜令和8年3月に国公私立学校での勤務歴が通算3年以上(実勤務36月以上・休職期間を除く)またはTESOL/CELTA修了(令和9年3月31日までの修了見込み含む)、教員の職務に必要な日本語能力を有すること。第2次試験の論文・指導案は英語で作成することも認められます(第1次の論文試験は日本語記述。一次の実技リスニングは免除)。

採用予定は3コース合わせて「5名以内」。実績では、令和8年度採用の内定は2名(保健体育コース1名・英語コース1名)でした。文部科学省の「教職に関心のあるアスリートリスト」に記載がない方も保健体育コースの対象になります。

国際貢献活動経験者特別選考

青年海外協力隊または日系社会青年ボランティアとしての派遣実績(派遣期間1年以上)を有する方が対象です。一般・教職教養筆記に替えて論文試験を実施。採用予定は5名以内で、令和8年度採用は3名志願・2名内定でした。提出書類は独立行政法人国際協力機構青年海外協力隊事務局による定形書式の派遣証明書です。

障害者特別選考

身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳のいずれかの交付を受けている方が対象。普通免許状を有しない方も受験できます。障害の程度に応じて、文字・用紙の拡大、試験時間の延長、書面等での指示、受験会場・座席の配慮が可能な範囲で行われます。この選考だけは一部免除の特例と併用できます。出願前に教職員人事課への問い合わせが必要です。

離職者チャレンジ制度

平成28年4月1日〜令和8年3月31日の期間に、京都市立学校・幼稚園の正規教諭等として休職期間を除いて通算3年以上勤務していた方(処分等による退職ではないこと)。勤務歴のある区分(養護・栄養は職種)及び普通免許状を有する教科と同一の出願区分を専願する必要があります。第1次試験が全部免除され、二次の個人面接とは別に一次の日程で個人面接が実施されます。令和7年度採用の新設制度で、初年度に3名(小学校2名・中学校1名)が内定しています。京都市立学校・幼稚園の正規教諭等として勤務した経験のある方が対象のルートです。

免許がなくても受験できる特例

中学校(数学・理科・技術)
高等学校(数学・理科・工業)
当該校種・教科の普通免許状を有しない方・取得見込みのない方も受験可。合格後は特別免許状、または臨時免許状で常勤講師として任用し令和13年4月1日までに普通免許状を取得すれば正式採用。※この特例を使う場合、社会人経験者チャレンジ制度・理数工志願者チャレンジ制度は使えません。
総合支援学校教諭特別支援学校の普通免許状(知的・肢体不自由・病弱のいずれかの領域)を令和9年4月1日までに取得見込みでない方も、採用後3年以内に必ず取得することを条件に出願可能(免許状の取得方法と具体的な計画に係る書類の提出が必要)。あわせて小・中・高いずれかの普通免許状を所有又は令和9年4月1日までに取得見込みであることが必要です。小学校の育成学級希望者は小学校、中学校の育成学級希望者は中学校の普通免許状が必要です。
高等学校 地理歴史・公民いずれか一方の免許のみを有する(または取得見込みの)方は、もう一方の取得期限は、要項4頁では令和10年4月1日、24頁早見表では採用後2年以内と表記が異なります。出願前に教育委員会へ確認してください。

とくに総合支援学校の特例は使われています。令和8年度採用ではこの特例で56名が志願し25名が内定(前年度比12名増)、令和7年度採用は34名志願・13名内定でした。総合支援学校は令和8年度採用の倍率が2.0倍(志願者÷内定者)、令和9年度採用の1次通過率が97.4%でした。

■ 京都市の倍率|令和9年度採用の状況と5年間の推移(校種別・教科別)

まとめ|免除は「入口」、勝負はどのルートでも二次

あなたの状況使える制度令和8年度採用の実績
大学3回生等大学3回生等JUMP UP・大学3回生等コース翌年の合格者コースで46名内定(2.4倍)
大学4回生等・大学院最終年次大学・大学院推薦制度(学長等の推薦)新卒内定166名のうち49名
京都市の常勤講師一部免除(一般・教職教養筆記のみ免除)+加点5点+前年B-1で所定の①〜③の条件を満たす場合は全部免除(詳細表参照)内定者424名のうち196名が本市常勤講師
他自治体・私立の常勤講師一部免除(所定期間の通算2年以上等の勤務歴で一般・教職教養筆記のみ免除)—
他自治体・私立の現職教諭現職教諭特別選考(一般・教職教養筆記のみ免除+一次個人面接に最大10点加点)72名志願・28名内定(2.6倍)
民間企業等で2年以上社会人経験者チャレンジ制度(一般・教職教養筆記→論文、専門筆記は受験)—
京都市の元・正規教諭離職者チャレンジ制度(一次免除。ただし一次日程で別途個人面接)令和7年度採用の初年度に3名内定
前年度の二次でB-1判定前年度不合格者のうち上位者(所定の①〜③のいずれかに該当し同一区分を専願する場合に一次全部免除)—
前年度の一次に合格前年度実施試験第1次試験合格者等(欠席・辞退等の除外条件及び同一区分専願の要件あり。詳細表参照)—
特別支援の免許がまだ総合支援学校の受験資格特例(3年以内に取得)56名志願・25名内定

ここまで制度の話をしてきましたが、最後に一番大事なことを。どの免除ルートを通っても、二次は基本的に同じ土俵です(例外:フロンティア特別選考の保健体育コースは体育実技が免除。大学3回生等コースは、この年は第1次のみで、二次は翌年の合格者コースで受けます)。京都市の二次は論文20点・模擬授業60点・個人面接35点・実技30点(実技は対象教科のみ)。免除は「二次にたどり着く負担を減らす制度」であって、合格を保証するものではありません。免除が決まった方こそ、浮いた時間を模擬授業の指導案に全部注いでください!

■ 京都市の個人面接|受験者3名の実録と5年間の出題傾向(模擬授業・場面指導も)

よくある質問

Q. 免除と加点は併用できますか?

A. 免除どうしは併用できません(複数該当しても1つだけ選択)。一方、加点は第1次試験の一部免除等と併用できます。加点どうしの併用も可能です。大学・大学院推薦制度合格者への加点は、第1次試験の免除が認められなかった場合に限ります。ただし上限は10点。また、フロンティア特別選考・保健体育コース/現職教諭特別選考/大学3回生等JUMP UP・大学3回生等コースとは加点を併用できません。要件に該当していても使わないという選択も可能です(その場合は志願書の該当欄に入力しない)。

Q. 3回生で筆記に合格し、4回生の二次で不合格になったらどうなりますか?

A. 令和9年度採用の要項の注記によれば、4回生時(合格者コース1年目)に第1次試験を通過し、第2次試験で不合格になった場合は、卒業後1年目に「前年度実施試験第1次試験合格者等」の第1次試験全部免除を受けられます(同一の受験区分を専願する場合に限ります。第2次試験の欠席者・辞退者、内定辞退者は対象外です)。4回生時に第1次試験で不合格だった場合は、卒業後1年目に合格者コース(2年目)として筆記免除で受験できます(同一区分)。要項に受験パターンの一覧表が掲載されているので、必ず確認してください。

Q. 常勤講師の経験が、志望する校種と違う場合は?

A. 問題ありません。要項に「常勤講師としての勤務歴の区分(校種・教科)は問いません。勤務歴の区分と、志望する区分が異なる場合であっても対象となります」と明記されています。さらに、この特例における勤務歴には国公私立学校の正規教諭等としての勤務歴も含まれます。現職教諭特別選考の要件(同一区分の専願など)を満たさない方でも、この一部免除は使える可能性があります。

Q. 「B-1判定」とは何ですか?

A. 京都市は不合格者に成績区分を通知します。第1次試験で全て不合格だった方には第1志望区分に限り5段階(B-1〜B-5、上位から順。ただし大学3回生等コースは3段階)、第2次試験の不合格者には3段階(B-1〜B-3)が郵送で通知されます。第2次試験でB-1(不合格のうち上位)だった方が、翌年度に第1次試験の全部免除を受けられるかどうかは、その年度の実施要項で確認が必要です(令和9年度採用では、前年度のB-1判定の方に、在職などの所定の条件を満たす場合の特例があります)。通知書は必ず保管してください。

Q. 加点の資格は、いつまでに取ればいいですか?

A. 原則は出願時点で所有していることです。ただし「中学校・高等学校の普通免許状/司書教諭資格」「登録日本語教員」は、令和9年3月31日までの取得見込みでも申請できます(取得計画書の提出が必要)。取得できなかった場合は加点を取り消したうえで合否が決定されるため、履修計画がない状態での申請は避けるよう要項が注意しています。

Q. 特別選考で出願したのに、認められなかった場合は?

A. 出願書類を審査した結果、特別選考への出願が相当と認められなかった場合でも、一般選考の受験資格を満たしていれば一般選考で受験できます。審査結果は受験票の発送をもって通知されます。

Q. 京都市は何歳まで受験できますか?

A. 令和9年度採用は昭和42年4月2日以降に生まれた方(令和9年4月1日現在の年齢が60歳未満の方)が対象です。年齢の上限は、令和9年4月1日現在で60歳未満です。大学3回生等JUMP UP特別選考の3回生等コースのみ、昭和43年4月2日以降生まれ(令和10年4月1日現在60歳未満)が要件です。

この記事は受験者の皆さんの報告で育ちます

制度は要項で確認できますが、「免除を使ったときに実際どうだったか」——たとえば大学推薦の面接がどんな内容だったか、現職教諭特別選考の面接で何を聞かれたか——は、受験した方にしか分かりません。受験報告はこちらから(2〜3分・匿名OK・お礼の特典PDFあり)。

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