【教員採用試験】奈良県の選考区分と一次免除ルート｜3年次選考・カムバック選考・大学等推薦・講師経験者・19項目の加点を早見表で

2026年10月21日

こんにちは、金井志津乃です！　

奈良県の受験案内、選考区分がたくさんあって迷子になりました……。講師をしていると一次が免除になるとも聞いたし、「3年次選考」「カムバック選考」って何ですか？

わかります！　奈良県は選考区分が13種類（障害者特別選考を含む）、1次免除が8区分、加点が19項目。しかも令和9年度から「カムバック選考」と「大学等推薦選考」が新設されました。この記事で「自分はどのルートで受けられるのか」を早見表で一気に整理しますね！

この記事では、奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考試験の選考区分・第1次試験の免除・加点制度を、令和9年度採用の受験案内と教育委員会の公表数字をもとにまとめます。

この記事の根拠

選考区分・免除内容・加点は令和9年度採用の受験案内から。数字は奈良県教育委員会の公表資料（出願状況・1次試験の結果・2次試験の結果）から。
奈良県は選考区分ごとの合格実績を公表していません（3年次選考のみ、2次試験の結果に人数が載ります）。この記事でも「ルート別の合格率」は3年次選考以外は書いていません。
制度は年度で変わります。出願前に必ずその年の受験案内の原文を確認してください。
奈良県の全体倍率・校種別・教科別の推移は →奈良県の倍率｜令和9年度採用の最終結果と7年間の推移
執筆：金井志津乃（高校地歴の教員採用試験に新卒合格・高校教員として6年半勤務・教採スクール「教員の学校」運営・YouTubeチャンネル登録者1.7万人・大学講演・教採専門誌「教員養成セミナー」への執筆経験）

令和9年度採用の主な変更点（受験案内より）

過去に都道府県公立学校の正規教諭として採用され、現在退職している方を対象とした「カムバック選考」を新設
大学等から推薦を受けた人を対象にした「大学等推薦選考」を新設
3年次選考の対象校種・教科を全校種・教科に拡大
共通受験資格に「こども性暴力防止法」に関する項目を追加
出願手続きを「奈良スーパーアプリ」で行う（郵送・持参による受付はなし）

お読みいただく前に

この記事は各自治体の実施要項等をもとに記載しています。ただし、日程や制度の変更、こちらの見落としがないとは言い切れません。最後は必ず、各自治体の実施要項をご自身でご確認ください。

早見表①｜13の選考区分と、第1次試験の扱い

まず全体像です。奈良県は「一般選考」のほかに11種類の選考区分があり、さらに「障害者特別選考」を他の区分と重ねて出願できます。第1次試験の扱いは区分ごとに違います。

選考区分	主な対象	第1次試験	優遇の内容
一般選考	全校種	教職教養100点＋教科専門200点（実技ありは150点＋実技100点。実習助手・寄宿舎指導員は教職教養100点のみ）	—
3年次選考	大学・短大・専門学校の最終年次1年前の学生（奈良県が第1志望）	受験する（合否は他の選考と別に判定）	2次合格なら翌年の最終面接へ／2次不合格でも翌年の1次免除
カムバック選考（新設）	過去10年間に正規教諭として3年以上勤務し、現在は正規教諭でない人	全て免除	1次試験なしで二次から
大学等推薦選考（新設）	大学・大学院・教職大学院の学長等の推薦を受けた人（奈良県が第1志望）	全て免除（実技を課す校種・教科は筆記のみ免除・実技は実施）	1次の筆記試験なしで二次へ（実技を課す校種・教科は実技のみ実施）
社会人選考	研究施設・民間企業・官公庁等で3年以上の常勤勤務があり、免許状を所有していない、または教諭経験のない人	教職教養の筆記に代えて個人面接	教職教養の勉強が不要（免許なしでも出願可・合格後に特別免許状の申請）
大学院選考	理学・工学・農学・家政を専攻する大学院修了者（見込み含む）	教職教養・教科専門の筆記に代えて個人面接	筆記対策が不要（採用前に4週間程度、実習助手等として学校現場で勤務。ただし講師経験者、民間企業・官公庁で勤務している人、教育実習を受けた人はこの勤務を免除）
義務教育学校教員選考	小学校受験で中学校（音楽・美術・技術・家庭）の免許／中学校（数学・理科・英語）受験で小学校の免許を所有し、義務教育学校での指導や近隣校での兼務の業務に大きな関心・意欲がある人	一般選考と同じ	加点20点
小学校英語選考	小学校の受験者で、中学校または高等学校の外国語（英語）の免許状を所有、または出願時点で加点⑤の英語資格（英検準1級以上・TOEFL iBT80点以上・TOEIC合算1560点以上等）を取得している人	一般選考と同じ	加点⑤の英語資格を有する場合は加点15点（英語免許の所有だけでは⑤の加点対象外）
複数教科指導教員選考	中学校（技術・家庭）の免許＋それ以外の中学校の教科の免許を所有	一般選考と同じ	加点20点
発達支援推進教員選考	小学校受験で言語聴覚士／特別支援学校・実習助手受験で作業療法士・言語聴覚士・理学療法士	一般選考と同じ	加点20点は特別支援学校・実習助手が対象
国際バカロレア教員選考	IB教員資格（DP）またはIB機構のワークショップ参加証を有する人	一般選考と同じ	加点20点／10点
日本語指導教員選考	国家資格「登録日本語教員」または文化庁の認める420時間以上の研修修了者	一般選考と同じ	加点20点／10点
障害者特別選考（別枠）	身体障害者手帳（1〜6級）・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳のいずれかの交付を受けている人	いずれかの選考区分と重ねて出願し、別に合否判定	障害の状況に応じて実施方法を一部変更。全国障害学生支援ならネット修了者は教職教養試験と集団面接（討議）を免除。

※出典：令和9年度採用受験案内〔1〕〔2〕〔3〕。
1つの校種等・教科等・選考区分についてのみ受験できます（障害者特別選考のみ重ねて出願）。3年次選考と障害者特別選考は、他の選考の受験者とは別に合否を判定します。このほかの一般選考以外の区分は、各選考の受験者だけで合否判定をしたのち、一般選考の受験者と併せて合否判定を行います。

早見表②｜第1次試験の免除（区分ア〜ク）

選考区分とは別に、勤務実績などによる1次免除の制度があります。令和9年度採用の1次試験結果によると、出願者1,617人のうち1次免除者は729人で、出願者に占める割合は45.1%です（729÷1,617、当ブログ算出）。最終結果資料の2次合否対象者は1,219人であり、二次受験者に占める割合ではありません。

区分	免除内容	免除要件（令和9年度採用）
ア	1次試験の全て	令和8年3月31日まで連続して24か月かつ令和8年4月に県内公立学校で県費常勤講師として勤務している人。国立および奈良県以外の公立学校の教諭経験は県費常勤講師の勤務経験と同じ扱い。受験校種・教科以外での勤務経験は対象外。県費任期付教職員も対象です。4月については、始業日以前に任用された場合は連続勤務とみなし、県費任期付教職員が1年任期で任用され自己都合以外の理由で1年未満となった場合は1年間の勤務とみなします。
イ	1次試験の全て	小学校の受験者で奈良県次世代教員養成塾のプログラムを修了した人／宇陀高等学校ラヒホイタヤ科・インクルーシブ幼児教育科の修了者（実習助手希望者に限る）。修了した年度以降3年間に限る（修了証書の提出が必要）。
ウ	1次試験の全て	令和8年度3年次選考において1次試験に合格した人（出願時に令和8年度の受験番号を入力）
エ	教職教養の免除	令和3年4月〜令和8年3月31日の5年間で通算36か月以上の勤務実績（県内公立学校での県費・市町村費常勤講師、栄養職員、実習助手・寄宿舎指導員）
オ	教職教養の免除	同5年間で通算24か月の県内公立学校における県費・市町村費常勤講師、栄養職員、実習助手・寄宿舎指導員としての勤務実績があり、令和8年4月に県費常勤講師・市町村費常勤講師・栄養職員・実習助手・寄宿舎指導員として勤務している人
カ	教職教養の免除	私立学校の正規の現職教員で、令和8年3月31日現在24か月以上の勤務実績を有し令和8年4月1日現在で現職の人。または、受験校種・教科以外で勤務している区分アに該当する国立・他県公立学校の現職教諭。
キ	教科専門の免除	令和8年3月31日まで連続して24か月の勤務実績があり、令和8年4月に県内公立学校で県費・市町村費常勤講師、栄養職員として勤務している人。受験校種・教科以外での勤務経験者は対象外。過去の勤務月数も県内公立学校の該当職種に限ります。市町村費常勤講師は、小学校学級担任、中・高等学校の教科指導、養護教員または栄養職員として勤務していた（いる）人に限ります。
ク	教科専門の免除	令和8年度採用試験の1次試験（教科専門）の成績優秀者（8割以上の点数）。※教科専門200点満点中160点以上、実技教科は250点満点中200点以上。令和8年度採用試験で受験したのと同じ校種・教科等を、令和9年度採用試験でも受験する場合に限る。

※出典：令和9年度採用受験案内〔4〕1次試験の免除。
出願時に免除申請が必要です（申請がなければ対象でも免除されません）。複数区分の申請は可能。認否は受験票の交付時に通知されるので必ず確認を。他府県の講師は免除の対象ではなく、勤務実績にも含まれません。勤務月数は非常勤・育児休業・休職・停職の期間を除いて計算し、1か月に満たない日数は通算して30日を1か月（残り15日以上も1か月）とみなします。

ここ、読み飛ばさないでください。「令和8年4月に勤務していること」が条件になっている区分（ア・オ・キ）があるんです。つまり受験する年の4月時点で講師をしているかどうかが分かれ目。「今年は勉強に専念しようかな」と講師を辞めると、免除（区分ア・オ・キ）の対象から外れる場合があります。奈良県で講師をしながら受験する方は、この一点を必ず確認してください。

3年次選考｜奈良県で一番「早く動く」ルート

大学（短大含む）・専門学校の最終年次の1年前——つまり4年制大学なら3年生のうちに受験できる制度です。令和9年度採用から対象が全校種・全教科に拡大されました。

受験資格	①大学（短期大学含む）および専門学校の最終年次1年前の学生で、令和10年3月31日までに免許状を取得見込みの人（いずれの学校にも所属していない科目等履修生は除く） ②奈良県が第1志望で、令和10年度教員採用試験を受験する意思がある人
受ける試験	1次試験（教職教養・教科専門。実技を課す校種・教科では実技も実施）→ 2次試験（集団面接（討議）・個人面接）。合否は他の選考の受験者とは別に判定されます。
2次に合格したら	翌年（令和9年）に最終面接（集団面接100点）。合格すれば令和10年度の採用候補者名簿に登載され、原則として令和10年4月1日採用。免許取得のための単位取得状況の確認を含みます。
2次に不合格でも	翌年度の1次試験が免除されます（免除区分ウは「1次試験に合格した人」が対象ですが、受験案内の3年次選考の注記では「2次試験不合格者は令和10年度1次試験を免除する」と明記）
最終面接に不合格でも	令和10年度の2次試験を受験することができます
加点	加点等は一般選考と同じ扱い。ただし免許・資格の取得期限は令和10年3月31日まで。
倍率への影響	3年次選考の合格者は、受験した年度の採用者数には含まれません（翌年度の採用者として数えられます。出願状況の表からも除かれています）

この制度がどれだけ使われているか、数字で見てみましょう。

令和9年度試験（2026年夏実施）の3年次選考は受験247人 → 1次合格142人 → 2次合否対象133人 → 2次合格42人（2次合格倍率3.2倍）。前年度の合格26人から大きく増えました（奈良県教育委員会「令和9年度 2次試験の結果」）。
令和9年度試験（2026年夏実施）の3年次選考の出願は264人（小学校104・中学校69・高等学校62・特別支援学校8・養護教諭19・栄養教諭2）。前年度は104人（小学校97・特別支援学校7）だったので、約2.5倍に増えました（対象が全校種・教科に拡大された影響と考えられます）。
令和8年度の3年次選考（小学校）は、受験90人 → 1次合格54人 → 2次合否対象51人 → 2次合格23人（2次合格倍率2.2倍）
令和8年度の3年次選考（特別支援学校）は、受験7人 → 1次合格4人 → 2次合否対象4人 → 2次合格3人（2次合格倍率1.3倍）
参考：令和7年度の3年次選考の合格者は小学校16人（合格倍率4.8倍）、特別支援学校1人（1.0倍）

※出典：奈良県教育委員会「令和9年度出願状況」資料1、「令和8年度 2次試験の結果」（令和7年9月5日）

注目してほしいのは、1次を通ったあとは、段階ごとに翌年の受け皿が用意されていることです。2次に合格すれば翌年は最終面接だけ。2次に不合格でも翌年の1次は免除。最終面接に不合格の場合は、令和10年度採用の2次試験を受験できます。なお、1次に不合格の場合は優遇がなく、令和10年度の1次試験から受け直しになります。

私自身、大学2回生のときに「学校の先生になる」と腹を決めて、そこから模擬授業と面接の練習を始めました。なりたいと思ったら、なりたいと思った時からなるための行動を始める。これが私の考えです。奈良県を第1志望にしている学生さんには、3年次選考の受験をおすすめします。

ただし、3年次選考も二次は集団面接（討議）と個人面接で行われると受験案内の流れ図から読み取れます。令和8年度の小学校は2次合格倍率2.2倍——2人に1人以上が不合格でした。「3年生だから練習」ではなく、本気で仕上げて臨んでください。実際に聞かれた質問はこちらです。

■ 奈良県の個人面接｜実録2年分・受験者7名の質問と4年間の出題傾向

講師をしながら受ける方へ｜免除の分かれ目は「勤務の連続性」

奈良県で講師をしながら受験する方が使えるのは、免除区分ア・エ・オ・キです。整理するとこうなります。

あなたの状況	使える免除	免除される科目
令和8年3月31日まで連続24か月県費常勤講師＋令和8年4月も勤務中	ア	1次試験の全て
令和3年4月〜令和8年3月の5年間で通算36か月以上の勤務実績	エ	教職教養
令和3年4月〜令和8年3月の5年間で通算24か月＋令和8年4月も勤務中	オ	教職教養
令和8年3月31日まで連続24か月＋令和8年4月も勤務中	キ	教科専門
ア＋キの両方を満たす	複数区分の申請が可能（受験案内に明記）

ポイントは3つあります。

「連続」か「通算」か。区分アとキは「連続して24か月」、エとオは「5年間で通算」。ブランクがある方は、エ・オの通算要件を確認してください。
「受験校種・教科以外での勤務経験は対象外」（ア・キ）。たとえば中学校国語で受験するのに小学校で講師をしていた場合、区分アは使えません。
他府県の講師は対象外。受験案内に「他府県の講師は、免除の対象ではありません。（勤務実績にも含みません。）」と明記されています。ただし国立および奈良県以外の公立学校の「教諭」経験は、区分アで県費常勤講師の勤務経験と同じ扱いになります（任命権者による在職証明書が必要）。

講師の強みは3つあると私は考えています。「クオリティ」「信用」「フレッシュさ」。現場で課題意識を持って授業や生徒指導をやってきた実践（クオリティ）、実際に働いてきた積み重ね（信用）、そして現実を見ても初心を忘れていないこと（フレッシュさ）。この3つが面接で伝わる講師は強いです。

そして「実績」は、賞や研究発表のような大それたものでなくて構いません。4月にはこうだった子が、こう関わったらこう変わった。その実体験で語れる実績を持っている人は強いです。奈良県の個人面接では教科指導についての質問が行われるので、講師の方は「自分の授業の実例」をそのまま語れると強みになると考えられます。

カムバック選考｜「戻ってきたい人」のための新制度

令和9年度採用で新設されました。1次試験が全て免除される、非常に強いルートです。

平成28年から令和8年3月までの10年間に、奈良県または他の都道府県で正規教諭として3年間以上の勤務実績がある人（休職・休業期間を除く）
令和8年4月1日現在、正規教諭としての勤務実績がない人
退職理由が分限処分や懲戒処分ではない人
過去に勤務していた校種・教科を志願する人

提出書類は任命権者による在職証明書（学校長による証明ではありません）。奈良県での在職証明は不要です。

ここで注意したいのが要件2です。「令和8年4月1日現在、正規教諭としての勤務実績がない人」——つまり他県で現職の正規教諭の方は、カムバック選考の対象になりません。他自治体の現職の方が奈良県を受け直す場合は、一般選考や、資格・条件を満たす他の選考区分での出願を検討します（受験案内には「現職教諭」を対象とした専用の選考区分はありません）。

私の実感では、他自治体への再受験は簡単ではありません。管理職が見ているポイントとして、私は「今求められている授業をブラッシュアップし続けているか」「謙虚で一緒に働きたい人か」の2つを挙げています。この2つが伝われば「こんな人が他県から来てくれるなんて」と管理職が思ってくれる可能性がある、という話です。逆に、謙虚さが感じられないと、扱いづらそうだと受け取られて、今の自治体で働き続けてもらおうと考えられるかもしれません。

大学等推薦選考｜大学を通して出願（実技を課す校種・教科は筆記のみ免除）

こちらも令和9年度採用で新設されました。要件は次の2つです。

奈良県が第1志望で、教諭一種免許状取得の課程認定を受けている大学、または教諭専修免許状取得の課程認定を受けている大学院・教職大学院の学長等が推薦する人
別に定める「令和9年度奈良県公立学校教員採用候補者選考試験における『大学等推薦選考』対象者の決定に関する要項」（教職員課Webサイトに掲載）の要件を満たしている人

第1次試験を免除（ただし1次試験で実技試験を課す校種・教科は、筆記試験を免除し実技試験は実施）。提出書類はWebサイト掲載の必要書類を、在籍する大学等を通じて提出します。

この制度で大事なのは「自分で申し込むものではない」ということ。推薦の枠や学内選考の締切は大学ごとに違います。奈良県を第1志望にしている学生さんは、できるだけ早めに、所属大学の教職課程の窓口に「大学等推薦選考の枠はありますか」と聞きに行くことをおすすめします。推薦の締切は大学ごとに異なるため、動き出すのが遅いと、制度があっても間に合わない場合があります。

社会人選考・大学院選考｜筆記の代わりに「個人面接」と「自己推薦文2,000字以内」

奈良県の社会人選考には、次のような特徴があります。「筆記の代わりに個人面接」で、しかも免許状を持っていなくても出願できる——特別免許状を前提にした本格的な社会人枠です。

	社会人選考	大学院選考
主な要件	①教科に関する専門的な知識・経験・技能を有し、教員の職務を行うのに必要な熱意と見識をもっている ②高等学校・大学を卒業し、受験する教科に関わる研究施設・民間企業・官公庁等での3年以上の勤務実績（令和8年3月31日までの常勤のみ） ③免許状を所有していない人、または教諭経験のない人	①教科に関する専門的な知識・経験・技能＋熱意と見識 ②理学・工学・農学・家政を専攻する大学院修了者（見込み含む）。
1次試験	筆記試験（教職教養）に代えて個人面接（6月13日・14日のいずれか指定された1日）。教科専門は受験。	筆記試験（教職教養・教科専門）に代えて個人面接
提出書類	自己推薦文（様式自由・2,000字以内・日本語に限る）	自己推薦文（様式自由・2,000字以内・日本語に限る）＋大学院での研究の概要（様式自由・A4用紙3枚程度）
免許状	所有していない場合、合格後に特別免許状の申請が必要（最終学歴の卒業証明書、在職・勤務証明書等の提出が必要）	同左
採用前	—	採用前に4週間程度、実習助手等として学校現場で勤務。ただし講師経験者、民間企業・官公庁で勤務している人、教育実習を受けた人は、この勤務を免除。
備考	農業・工業・技術・家庭は、県内公立学校における臨時免許状での勤務経験も勤務実績に含められる。【外国語（英語）】は「大学を卒業している人で、英語能力が極めて優れた人」という追加要件があります（各教科共通の要件も適用）。日本語以外を母語とする国・地域の出身者は、教員の職務を行う上で必要とされる日本語能力も必要です。	—

※出典：令和9年度採用受験案内〔2〕個別受験資格。
募集がある校種・教科は限られます（社会人選考は中学校の数学・理科・技術／家庭、高等学校の国語・地理歴史・数学・理科・書道・保健体育・英語・家庭・農業・工業・商業・情報。大学院選考は高等学校の数学・理科・家庭・農業・工業）。必ず受験案内の選考区分表で自分の教科に「○」があるか確認してください。

ここで見落としてはいけないのが「自己推薦文2,000字以内」です。奈良県の一般選考は、過去の受験者報告（令和6年度採用）では自己PRを書く欄がなかったとのことですが、社会人選考・大学院選考の方は2,000字以内の自己推薦文を書くことになります。しかもこれは1次試験の個人面接の材料になる書類。ここで何を書いたかが、面接の質問につながることがあります。

私が社会人受験の方におすすめしている準備は2つ。「社会人経験を学校現場でどう生かしたいか」と「なぜ社会人をしていたのに教員を目指すのか」。この2つを面接でバシッと話せるようにしておくと、社会人から教採を受けるときにも合格しやすくなるポイントかなと思います。

私自身、受講生の中で40代・50代で教採に合格する方を数多く見てきました。奈良県の令和9年度採用でも41歳以上の出願者が227人（全体の14.0%）いました。私が動画でお伝えしているのは、40代・50代の受験者に対して面接官が懸念しやすい3つのポイントです。今求められている教育を謙虚に学んで挑戦する姿勢があるか／年下の同僚と謙虚でフラットな姿勢で働けるか／謙虚な姿勢でチームに貢献しようとしているか——この3点が伝わるかどうかを、私は大切だと考えています。

加点制度｜19項目・6〜20点、複数申請OK

第1次試験の配点は教職教養100点＋教科専門200点＝300点（実技のある中学校・高等学校は教職教養100点＋教科専門筆記150点＋実技100点＝350点、実習助手・寄宿舎指導員は教職教養100点）。ここに、要件を満たす人は6〜20点が加点されます。①〜⑲の加点は1次試験に限り適用されます（後述の特例2Aの加点は2次試験に入ります）。

番号	加点要件（所有していることが要件）	対象の選考区分	対象の校種等	加点
⑥	中学校「音楽」「美術」「技術」「家庭」の免許状	義務教育学校	小学校	20点
⑦	小学校の免許状	義務教育学校	中学校	20点
⑧	中学校「技術」・「家庭」いずれかの免許状＋それ以外の中学校の免許状（技術・家庭の両方でも可）	複数教科指導	中学校	20点
⑬	国際バカロレア教員資格（DP）	国際バカロレア	高等学校	20点
⑮	国家資格「登録日本語教員」	日本語指導	小・中・高（※募集表で日本語指導の○があるのは高等学校のみ。小・中での適用は、出願前に奈良県教育委員会事務局教職員課へ確認してください）	20点
⑱	国家資格「作業療法士」「言語聴覚士」「理学療法士」	発達支援推進	特別支援学校・実習助手	20点
⑤	実用英語技能検定準1級以上／TOEFL iBT 80点以上／TOEIC L&R＋S&W×2.5の合算スコア1560点以上（IPテストを除く）	小学校英語	小学校	15点
⑨	高等学校「情報」の免許状	一般	高等学校（情報以外）	15点
⑫	⑤と同じ資格（英検準1級以上等）	全	高等学校（数学・理科）	15点
②	文部科学省が交付する司書教諭講習修了証書	全	小学校・中学校	10点
⑭	国際バカロレア（IB）機構が実施するワークショップ参加証	国際バカロレア	高等学校	10点
⑯	文化庁の認める420時間以上の日本語教育に関する研修の受講修了書	日本語指導	小・中・高（※募集表で日本語指導の○があるのは高等学校のみ。小・中での適用は公式確認が必要）	10点
⑰	特別支援学校「視覚領域」または「聴覚領域」の免許状	一般	特別支援学校	10点
①	小学校および中学校の免許状	一般／小学校英語／複数教科指導	小学校・中学校	6点
③	各大学等の学校図書館司書教諭講習単位修得証明書	全	小学校・中学校	6点
④	「特別支援学校」の免許状	全	小学校・中学校	6点
⑩	高等学校「公民」の免許状	一般	高等学校（地理歴史）	6点
⑪	管理栄養士・調理師・製菓衛生師のいずれか	一般	高等学校（家庭）	6点
⑲	臨床心理士・公認心理師・社会福祉士・精神保健福祉士のいずれか	一般／小学校英語／義務教育学校	全校種等・教科等	6点

※出典：令和9年度採用受験案内〔6〕加点申請・加点要件一覧。
加点は複数申請できます（ただし②と③、⑬と⑭、⑮と⑯の同時申請は不可）。③・⑬の証明書と、加点対象の免許状は取得見込みでも申請可能。臨時免許状・特別免許状は対象外です。必要な証明書類を提出しない場合や、取得見込みで受験して令和9年3月31日までに取得できない場合は加点が無効となり、採用内定を取り消すことがあります（3年次選考は令和10年3月31日まで）。採用後は、採用校種にかかわらず加点申請した免許状の教科を担当することがあります。

この表を見ると、奈良県の加点は「特定の選考区分とセットで効く」設計だと分かります。たとえば小学校免許＋中学校音楽の免許を持っている方は、一般選考なら①の6点ですが、義務教育学校教員選考で出願すれば⑥の20点。同じ免許でも、どの区分で出すかで14点変わります。教職教養が100点満点であることを思えば、これは大きな差です。「自分の免許・資格で、どの区分が一番強いか」を出願前に計算してみてください（区分ごとの受験資格・募集教科の確認も必要です）。

中学校・高等学校の英語で受験する方へ（令和9年度採用まで）

加点とは別に、中学校・高等学校の外国語（英語）受験者は、教科専門の得点そのものが英語資格で決まります（令和9年度採用の場合）。

資格	得点
実用英語技能検定 1級	180点
実用英語技能検定準1級	160点
実用英語技能検定 2級	60点
TOEFL	iBTスコアを2倍した点数
TOEIC	L&Rのスコアと、S&Wのスコアを2.5倍した合計得点を10で除した点数（IPテストは除く。両方のスコアが必要）

※上限は200点、小数点以下は切り捨て。提出書類はいずれかの成績証明書。
出典：令和9年度採用受験案内〔3〕1次試験の試験内容

ただし、この仕組みは令和10年度採用から変わります。受験案内の最終ページに、「奈良県教育委員会は教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会に参画しています」「上記に伴い、令和9年度に実施する令和10年度教員採用候補者選考試験から、中学校・高等学校外国語（英語）は教科専門筆記試験を実施します。英語資格は加点対象のみとします」と明記されています。英語で受験予定の方は、令和10年度採用の受験案内が公開されたら、必ず当該年度の実施要項で確認してください。

見落としやすい制度｜教科専門の翌年免除・大学院進学の特例・任期付名簿

教科専門の翌年免除	1次試験の教科専門で成績優秀者（200点満点中160点以上／実技教科は250点満点中200点以上）になると、翌年度の教科専門が免除されます（令和9年度採用の受験案内の場合。令和9年度採用試験の成績優秀者が令和10年度採用試験で免除される運用は、令和10年度採用の要項で必ず確認してください。同じ校種・教科等を受験する場合に限る）。免除区分クにあたります。令和9年度採用の試験でうまくいかなくても、教科専門で8割取れていれば翌年度は教職教養と面接に力を集中しやすくなります——これは大きいです。
大学院進学の特例1	専修免許状を取得できる大学院修士課程・教職大学院に令和8年度に修学中の人は令和10年4月1日まで、令和9年度から修学する人は令和11年4月1日まで、名簿登載期間を延長（採用猶予）。猶予期間終了までに大学院等を修了し、合格した校種・教科等の専修免許状を取得することが条件。
大学院進学の特例2	奈良教育大学大学院専門職学位課程（教職大学院）へ進学する場合の特例。A：7月実施の入学試験に合格し入学手続が完了した1次合格者には、15点を上限に「第2次試験で」加点し、2次合格なら令和10年4月1日まで名簿登載期間を延長（大学院1年目は学業に専念、2年目は教員として勤務しながら指導を受ける）。B：採用試験に合格し11月実施の入学試験に合格した進学予定者は、令和10年4月1日まで名簿登載期間を延長。Bも合格した校種・教科等の専修免許状が取得できることが条件です。特例1・2とも、採用内定通知後、採用猶予申請書・大学院等に修学することを証明する書類（在学証明書又は合格通知書）・返信用封筒2通を令和8年12月10日（木）までに、教職員課へ持参または郵送（必着）で提出します。出願時には不要です。特例2Aから特例1へ変更する場合は加点を取り消し、再度合否判定します。
任期付候補者名簿	1次試験合格者は、希望すれば「奈良県公立学校教職員（任期付）候補者名簿」に登載され、令和9年1月実施予定（令和9年度採用の受験案内の記載）の任期付採用候補者選考試験が免除されます（令和9年4月1日〜令和12年3月31日の3年間登載）。出願時に「任期付候補者名簿登載希望」欄で「希望する」を選択。
講師登録	希望者は出願時に講師登録ができます。受験校種・教科等以外での登録を希望する場合は、2次試験結果発表後にWebサイトから登録。

※出典：令和9年度採用受験案内〔3〕〔4〕〔9〕〔11〕

特例2のAは、加点が2次試験に入る点が特徴的な仕組みです。加点が1次ではなく「2次試験」に15点を上限に入る——2次は集団面接100点＋個人面接300点の400点満点ですから、15点は小さくない配点です。奈良教育大学の教職大学院を考えている方は、7月実施の入試（令和9年度採用の受験案内の場合）をスケジュールに入れておくことをおすすめします（利用する旨の電話連絡は令和8年8月3日17時まで、大学院合格通知書の写しは2次試験の個人面接当日に提出し、さらに大学院入学許可書の写しは令和8年8月18日必着で提出。個人面接当日に提出でも可）。

まとめ｜免除は「入口」、勝負は二次の面接

ここまで見てきたとおり、奈良県は入口の種類がとても多い県です。令和9年度採用では出願1,617人のうち729人（45.1%）が1次免除、小学校にいたっては出願者560人のうち1次免除者は350人（62.5%）でした。

ただし、令和8・9年度採用の2次合格倍率はいずれも3.1倍。二次に進んだ人の約68%は不合格でした。免除も加点も、あくまで「一次を通過する権利」であって「合格の権利」ではありません。

あなたの状況	まず確認するもの
大学3年生（最終年次の1年前）	3年次選考（全校種・教科に拡大）。あわせて大学の教職課程窓口に大学等推薦選考の枠を確認。
大学4年生・既卒で免許あり	加点①〜⑲の該当。義務教育学校・小学校英語・複数教科指導など「区分を変えると加点が増える」組み合わせがないか。
奈良県内で常勤講師	免除区分ア・エ・オ・キ。とくに「令和8年4月に勤務しているか」「受験校種・教科と一致しているか」
他府県で常勤講師	他府県の講師は原則として免除対象外。ただし任用の期限を付さない常勤講師は、要項の「教諭」の定義に含まれるため、該当区分の条件を確認する。
私立学校の現職教員	免除区分カ（教職教養の免除）
教諭を退職して現在は正規教諭でない	カムバック選考（1次全免除）
他県で現職の正規教諭	カムバック選考の対象外。一般選考や、資格・条件を満たす他の選考区分を検討。
民間企業等で3年以上・免許なし／教諭経験なし	社会人選考（教職教養に代えて個人面接＋自己推薦文2,000字以内）
理学・工学・農学・家政の大学院修了（見込み）	大学院選考（教職教養・教科専門に代えて個人面接＋自己推薦文＋研究概要）
障害者手帳等をお持ちの方	障害者特別選考（いずれかの区分と重ねて出願・別枠判定）

一次免除のルートも含め、二次は原則として集団面接（討議）100点＋個人面接300点です（例外あり：障害者特別選考で全国障害学生支援ならネット修了証を提出する該当者は集団面接（討議）が免除、3年次選考の2次合格者は翌年に最終面接＝集団面接100点のみ。受験案内の選考区分の注意事項と〔3〕最終面接の項）。免除対象の方は、自身の区分の試験内容を受験案内で確認してください。個別に通知された変更がある場合は、その通知も確認してください。免除で浮いた時間と労力を、そのまま面接準備に回してください。奈良県の面接で実際に聞かれた質問は、別記事にまとめました。

■ 奈良県の個人面接｜実録2年分・受験者7名の質問と4年間の出題傾向
■ 奈良県の倍率｜令和9年度採用の最終結果と7年間の推移・教科別の完全統計

よくある質問

Q. 免除は自動的に適用されますか？

A. いいえ。出願時に免除申請が必要です。申請がなければ、対象であっても免除されません（受験案内に明記）。申請後に勤務経験等が確認され、提出物がない場合や要件を満たさない場合は免除されません。認否は受験票の交付時（令和8年6月4日頃）に通知されるので、受験票をダウンロードしたら必ず確認してください。

Q. 加点は何項目まで申請できますか？

A. 上限の記載はなく、「複数加点申請ができます」とだけ書かれています。ただし②と③、⑬と⑭、⑮と⑯の同時申請は不可（似た内容の資格どうしは重ねられません）。また、対象の選考区分・校種等でない場合は加点されません。

Q. 3年次選考で2次に不合格だったら、翌年はどうなりますか？

A. 受験案内の3年次選考の注記に「2次試験不合格者は令和10年度1次試験を免除する」と明記されています。つまり翌年は二次からです。また最終面接に不合格だった場合も、令和10年度の2次試験を受験することができます。ただし1次試験に不合格の場合は優遇がなく、令和10年度の1次試験から受け直しになります。

Q. 他県で講師をしています。免除は使えますか？

A. 使えません。受験案内に「他府県の講師は、免除の対象ではありません。（勤務実績にも含みません。）」と明記されています。ただし国立および奈良県以外の公立学校の「教諭」（任用の期限を付さない教諭または常勤講師）としての経験は、免除区分アで県費常勤講師の勤務経験と同じ扱いになります。この場合は任命権者による在職証明書（学校長の証明ではありません）が必要です。

Q. 特別選考のルートごとの合格率は分かりますか？

A. 奈良県は選考区分ごとの受験者数・合格者数を、確認できた範囲では公表していません（3年次選考のみ「2次試験の結果」に人数が載ります）。この記事でも、根拠のない合格率は書いていません。公表されているのは「1次免除者数」までなので、「出願者1,617人のうち1次免除者が729人（45.1%）」という事実を押さえるところまでが、確実に言えることです（二次受験者に占める割合ではありません）。

Q. 複数の選考区分に出願できますか？

A. できません。「上記いずれか1つの校種等・教科等、選考区分についてのみ受験することができます」と受験案内にあります。例外は障害者特別選考で、これはいずれかの選考区分と重ねて出願します。なお同一人物から複数の出願があった場合は、出願の全てが無効になります（出願期間内なら不要な出願の取り下げは可能）。

Q. 合格したら必ず採用されますか？

A. 3年次選考や大学院進学の採用猶予には別の時期・期間の定めがあります。それ以外の合格者は「奈良県公立学校教員採用候補者名簿」に1年間登載され、採用内定後、原則として令和9年4月1日に採用されます。ただし受験案内には「採用については欠員状況に応じて名簿登載者の中から順次採用しますが、名簿登載者の全員が採用されるとは限りません」と書かれています。また採用は条件附採用で、教員として1年間（養護教諭・栄養教諭・実習助手は6か月）勤務し、職務を良好な成績で遂行したときに正式採用となります。小学校の内定者は、採用までに実技試験の代わりとして実技指導者講習を受けます。

この記事は受験者の皆さんの報告で育ちます

特別な選考区分で受験された方の「二次で何を聞かれたか」は、同じルートで受ける次の年度の受験生にとって何より貴重な情報です。とくに奈良県では3年次選考・社会人選考・大学院選考・カムバック選考の報告が、2026年9月18日時点ではまだ届いていません。受験された方は、ぜひ教えてください。ご報告いただいた方には、お礼に「合格発表のあとどうなる？」ガイド（PDF）をお渡ししています。

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