【教員採用試験】佐賀県の特別選考と一次免除ルート｜7つの特別選考・3年生チャレンジ受験・加点制度まとめ

2026年10月26日2026年10月29日

こんにちは、金井志津乃です！　

佐賀県って特別選考がたくさんあるって聞いたけど、自分が使えるルートがどれなのか分からない……。免除とか加点とか、結局どれが効くの？

佐賀県は選考区分が8つ（一般選考＋7つの特別選考）あって、そこに免除・加点・3年生チャレンジ受験が重なる、かなり手厚い県です。でも整理すればシンプル。まずは早見表で「自分が該当する行」を見つけるところから始めましょう！

この記事では、佐賀県公立学校教員採用選考試験の特別選考・第一次試験の免除・加点制度・3年生チャレンジ受験を、令和9年度採用の実施要項と過去2年の実績から整理します。数字と条文はすべて出典つきです。

この記事の根拠

制度の説明はすべて令和9年度採用の実施要項（佐賀県教育委員会）の条文から。この要項は画像PDFで文字検索ができないため、私がOCRして全文を読み込んでいます。
実績（申込者数・合格者数）は佐賀県教育委員会が毎年9月に公表するプレスリリースから。令和8年度採用と令和7年度採用の2年分。
教職経験者・民間企業等勤務経験者の割合は文部科学省の実施状況調査から
執筆：金井志津乃（高校地歴の教員採用試験に新卒合格・高校教員として6年半勤務・教採スクール「教員の学校」運営・YouTubeチャンネル登録者1.7万人・大学講演・教採専門誌「教員養成セミナー」への執筆経験）

お読みいただく前に

この記事は各自治体の実施要項等をもとに記載しています。ただし、日程や制度の変更、こちらの見落としがないとは言い切れません。最後は必ず、各自治体の実施要項をご自身でご確認ください。

早見表｜佐賀県の8つの選考区分

選考区分	対象	第一次試験の扱い	第二次試験	令和8年度採用の実績（申込→合格）
一般選考	小・中・高・特支・養護	筆記（6/14）	個人面接Ⅰ20分＋個人面接Ⅱ30分（模擬授業10分込み）7/25・26	—
さがUJIターン特別選考	他都道府県・政令市の現職正規教員（高校は国語・英語・工業・情報）／民間企業等（教諭以外）で正社員3年以上（中学は技術、高校は工業・情報）	書類選考のみ	個人面接40分（模擬授業8分込み）200点 6/21・佐賀／東京の2会場	14人→13人
小学校特別選考	英語・算数・理科・特別支援教育の分野で優れた能力と意欲がある方	一般選考＋筆記試験60分100点	一般選考と同じ	英語2→2／算数0→0 理科2→1／特支教育1→1
さが離島特別選考	唐津市の離島での勤務を希望する方（小・中・養護）	一般選考と同じ	一般選考と同じ	21人→2人
障害者特別選考	身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方等	一般・教職教養を免除	原則、一般選考と同じ（障害の種類・程度に応じて配慮）	2人→2人
社会人特別選考	民間企業等（教諭以外）で正社員3年以上／中学（理科・英語・技術）高校（工業・情報）	一般・教職教養を免除	原則、一般選考と同じ	4人→3人
スポーツ・芸術特別選考	世界レベルの競技会に出場／世界レベルのコンクール・展覧会等で優れた実績	書類選考のみ	個人面接40分（模擬授業8分込み）200点 6/21・佐賀／東京の2会場	0人→0人
英語スペシャリスト特別選考	母国語が英語である方等／中学英語・高校英語	一般選考の一次免除者と同じ扱い	個人面接（模擬授業込み）30分100点＋英語特別面接10分100点	令和9年度採用から
3年生チャレンジ受験	R9.4.1〜R10.3.31に免許取得予定の方（科目等履修生を除く。短大生の扱いは要項内で記載が異なるため県教委に要確認）	一般選考の第一次試験に準じる	合格者が翌年度に同一試験区分・教科で改めて申し込む場合、第二次試験から受験（一次は免除）	79人合格

※出典：佐賀県教育委員会「令和9年度佐賀県公立学校教員採用選考試験実施要項」／「令和8年度佐賀県公立学校教員採用選考試験の結果について」（令和7年9月5日）。
実績の数値は令和8年度採用（2025年夏実施）のものです。令和8年度採用まであった「特別支援学校特別選考」（申込4人→合格3人）は、令和9年度採用の実施要項には記載がありません。代わりに「英語スペシャリスト特別選考」が新たに実施されます。

この表で最初に見てほしいのは右端の「実績」の列です。さがUJIターン特別選考は14人が申し込んで13人合格（92.9%）。一方でさが離島特別選考は21人申し込んで2人（9.5%）。同じ「特別選考」でも、選考の中身がまったく違うことが分かりますよね。

主流ルート①｜さがUJIターン特別選考（現職教員・民間企業経験者）

佐賀県の特別選考のなかで、合格者数が令和8年度採用で最も多く、令和7年度採用でも多い部類なのがこのルートです。令和8年度採用は申込14人→合格13人、令和7年度採用は申込10人→合格8人。令和9年度採用でも、7月3日発表の二次合格者一覧に小学校8人・中学校（社会1人／保健体育2人）の計11人が掲載されていました（私が集計）。

受験資格① 現職教員	現在、他の都道府県・政令指定都市の公立学校で正規教員として、小学校教諭等／中学校教諭等（全教科）／高等学校教諭等（国語・英語・工業〈機械・電気・土木・セラミック〉・情報のいずれか）として勤務している方。試験区分・教科は現職と同一。条件附採用教員は除く。
受験資格② 民間企業等職員	他の都道府県・政令指定都市の民間企業等（教諭以外）で、一つの職場で正社員・正規職員として令和8年3月31日までに3年以上の勤務経験がある方（休職等の勤務実態がない期間を除く）。その経験により試験実施教科について特に秀でた知識・技能を有すること。対象は中学校（技術）／高等学校（工業〈機械・電気・土木・セラミック〉・情報）。
第一次試験	書類選考（結果は5月22日〈金〉発表）
第二次試験	令和8年6月21日（日）／会場は佐賀会場（佐賀県庁）と東京会場（島嶼会館）の2か所／個人面接40分程度（模擬授業8分程度を含む、テーマは開始20分前に提示）
配点	面接200点（うち模擬授業50点）
評価の観点	個人面接＝意欲・行動力、課題解決力、コミュニケーション力、柔軟性等／模擬授業＝授業の構成、表現力、態度等
結果発表	第二次試験は7月3日（金）（一般選考より2か月早い）
提出書類	受験票・写真票・履歴書・エントリーシート・結果通知用封筒（・講師登録申込書）。民間企業等職員の方は能力・実績調書と実績を証明する書類の写しも提出（5月7日締切）。
注意	加点申請による加点は行いません／第二次試験合格者は令和8年10月30日までに在職証明書の提出が必要

ポイントは東京会場があることです。関東で勤務している方が、佐賀に帰らずに受験できます。しかも6月21日の1日で終わり、7月3日には結果が出る。一般選考（6月14日一次→7月25・26日二次→9月4日発表）より2か月早く進路が決まるのは、転居を伴う方には大きなメリットです。

現職の正規教員が他自治体を受け直すのは、正直に言えば簡単ではありません。管理職としては、今は正規なのだから、そのままその自治体で働いてもらおうと思うものです。でも授業力をきちんとブラッシュアップしていて、謙虚さが伝われば「良い人材が来てくれてラッキー」と思ってもらえる——これが私の実感です。

主流ルート②｜小学校特別選考（英語・算数・理科・特別支援教育）

小学校における英語教育・理数教育・特別支援教育を推進するため、各地域で学校の核となって牽引できる人材を採用する選考です。採用予定者数は英語・算数・理科・特別支援教育で各5名程度（令和9年度採用の実施要項の記載による）。

受験資格：（英語・算数・理科）小学校教諭の普通免許状＋中学校または高等学校の該当教科（英語・数学・理科）の普通免許状／（特別支援教育）小学校教諭の普通免許状＋盲・聾・養護学校教諭または特別支援学校教諭の普通免許状。いずれも令和9年3月末までの取得見込みでも可。
試験：第一次試験で、一般選考の小学校教諭等の試験に加えて小学校特別選考筆記試験（60分・100点）を実施（11:00〜12:00）。英語選考は英語、算数選考は数学、理科選考は理科、特別支援教育選考は特別支援教育の教科等の専門に関することを問われます。
いちばんの利点：第一次・第二次とも、まず小学校特別選考で選考され、そこで合格できなかった場合は一般選考の小学校教諭等の選考対象になります。しかもその際、第二次試験の選考では別途10点が加点されます（令和9年度採用の実施要項の記載による。条件の詳細は要項の小学校特別選考の項でご確認ください）。
注意：中学校教諭等、特別支援学校教諭等（小学部）との併願はできません

つまり「落ちても一般選考に戻れて、しかも10点もらえる」というルートです。該当する免許をお持ちなら、要項で要件を確認してください。実際、令和8年度採用の実績は英語2人申込→2人合格、特別支援教育1人申込→1人合格。令和7年度採用は英語4→4、理科7→5、特別支援教育2→2でした。

主流ルート③｜社会人特別選考・障害者特別選考

項目	社会人特別選考	障害者特別選考
受験資格	民間企業等（教諭以外）で、一つの職場で正社員・正規職員として令和8年3月31日までに3年以上の勤務経験（休職等の勤務実態がない期間を除く）。かつその経験により試験実施教科に特に秀でた知識・技能を有する方。	身体障害者手帳／療育手帳（または知的障害者の判定）／精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方
対象教科	中学校教諭等（理科・英語・技術）／高等学校教諭等（工業〈機械・電気・土木・セラミック〉・情報）	実施要項に記載のある全試験区分・全教科
免許	特別免許状の本県の授与要件を満たす方は、当該教科の普通免許状の取得・取得見込みがなくても出願可	一般選考と同じ
試験	一般・教職教養試験を免除。専門試験と第二次試験は原則として一般選考と同じ。	一般・教職教養試験を免除。他の専門試験・実技・第二次試験は原則として一般選考と同じ（障害の種類・程度に応じて配慮、必要に応じて一部免除・内容変更）。
採用予定者数	若干名	若干名
注意	事前に県教委教職員課人事担当（0952-25-7212）への問い合わせが必要。一般選考との併願不可。第二次試験合格者は令和8年10月30日までに在職証明書等を提出。	一般選考との併願不可。受験時の配慮希望は電子申請の該当欄に明記。この資格に該当する方でも一般選考を受験することは可能。
令和8年度採用の実績	申込4人→合格3人	申込2人→合格2人

社会人特別選考でとくに注目したいのが、「特別免許状の本県の授与要件を満たす者は、当該教科の普通免許状の取得又は取得見込みがなくても出願できる」という条文です。教員免許を持っていなくても、その分野の知識・技能が秀でていれば道がある——なお、令和8年度採用の社会人特別選考では3人が合格しています（免許の有無の内訳は公表資料に載っていません）。

社会人の方が面接で語れるようにしておくとよいのは、この2つです。①社会人経験を学校でどう生かすか　②なぜ社会人経験を経て教員を目指したのか。この2つが自分の言葉で語れれば、経歴そのものは強い武器になります。

佐賀県の令和8年度採用の合格者は、平均年齢26.9歳・最高年齢59歳（県教委公表）。年齢を理由に諦める必要はまったくありません。40代・50代で受験される方が面接官の懸念を先回りして解消する方法は、こちらの動画にまとめています。

主流ルート④｜さが離島・スポーツ芸術・英語スペシャリスト

さが離島特別選考

唐津市の離島での勤務を希望する方を対象とした選考です。対象は小学校教諭等・中学校教諭等・養護教諭等、採用予定者数は若干名。選考方法は一般選考と同じで、第二次試験の合格発表では一般選考の合格者として発表されることがあります。採用者は原則、採用から8年間の間に離島配置となります。

実績は令和8年度採用が申込21人→合格2人、令和7年度採用が申込27人→合格4人。申し込みは多いのに合格は少ない——選考方法が一般選考と同じであることが背景にあると考えられます。離島勤務を希望するだけでは合格しやすくなるとは限りません。なお、一般選考の合格者として発表されることがある時期について、要項には「第一次試験の合格発表」（選考結果の通知の項）と「第二次試験の合格発表」（さが離島特別選考の項）の両方の記載があり、要項内で記載が割れています。詳しくは県に確認してください。

スポーツ・芸術特別選考

受験資格は①スポーツの分野で世界レベルの競技会（国内大会を除く）に出場した方、または②音楽・美術等の芸術の分野で世界レベルのコンクール・展覧会等（国内コンクールを除く）で優れた実績を有する方。第一次試験は書類選考、第二次試験はさがUJIターン特別選考と同じく6月21日（日）に佐賀・東京の2会場で個人面接40分程度（模擬授業8分程度を含む）・200点（うち模擬授業50点）です。

この選考には他にはない特徴が2つあります。①スポーツ・芸術特別選考の申込者は、一般選考も別途申し込むことができる（一般選考の申込期間中に電子申請から）。②第二次試験で不合格となった方が一般選考も受験する場合、第一次試験免除として一般選考の第二次試験を受験できる（同一試験区分・同一教科に限る）。つまり「特別選考でダメでも、一般選考の二次から挑戦できる」という、二段構えのルートです。

英語スペシャリスト特別選考（令和9年度採用から）

英語における非常に高い専門性がある方を対象とした選考で、中学校教諭等（英語）・高等学校教諭等（英語）が対象です。受験資格は①昭和42年4月2日以降に出生　②欠格条項に該当しない　③学士以上の学位　④母国語が英語である方（公用語が英語である国・地域に在住していた方を含む／留学は除く）または前者と同等の英語力を有し日常的に英語を用いて業務を行っている方　⑤教員の職務に必要な日本語能力　⑥過去に性犯罪の前科がない——の6つすべてを満たすこと。

第二次試験は7月25日（土）・26日（日）のいずれか1日、致遠館高等学校で実施。個人面接（模擬授業を含む）30分程度100点＋英語特別面接10分程度100点という独自の配点です。英語特別面接は英語の運用能力を評価します。合格者のうち試験実施教科の教育職員免許状を有していない方には、特別免許状が授与されます。一般選考との併願はできません。

第一次試験の免除｜6つのルート

ここからは「選考区分」とは別の話です。佐賀県は第一次試験そのものを免除する制度を6つ用意しています。該当する方は、令和9年度採用では6月14日の筆記試験を受けずに7月25日・26日の二次から受験できました（ただし併願を希望する場合は、6月14日に併願先の専門試験を受験する必要があります）。

#	対象	条件
(1)	小学校教諭等のみ	前年度実施の佐賀県の試験で第一次試験に合格した方（前年度と同一選考区分・同試験区分を受験する場合）
(2)	小学校・中学校教諭等	ア：令和8年4月1日〜5月7日の期間内に、本県の公立学校で常勤講師として臨時的に任用された実績があり、学校長が推薦する方イ：過去に本県の公立学校で常勤講師として通算60月以上の勤務経験がある方（ア・イ両方）
(3)	小学校・中学校教諭等	現に都道府県・政令指定都市の公立学校で正規教員として勤務する方（現職と同試験区分・同一教科）
(4)	小学校・中学校教諭等	都道府県・政令指定都市の公立学校の正規教員として3年以上（休職・育児休業等の期間を除く）の勤務経験がある方（勤務経験時と同一試験区分・同一教科／在職証明書が必要）
(5)	小学校・中学校教諭等	佐賀県教育委員会が指定する大学・短期大学・大学院からの推薦を受け、書類選考で合格となった方
(6)	全試験区分	前年度実施の佐賀県の3年生チャレンジ受験に合格した方（合格した選考区分・試験区分〈同一教科〉を受験する場合に限る）

※出典：令和9年度採用実施要項「第10 第一次試験の免除及び申請」。
免除を申請する方も必ず電子申請を行い、加えて免除申請書等を提出する必要があります（電子申請を行わない場合は受験できません）。免除申請書等の提出期限は5月7日（木）消印有効です。

小・中学校教諭等の受験者が使う(2)は「令和8年4月1日〜5月7日に本県公立学校で常勤講師として任用された実績」＋「過去に同県公立学校の常勤講師経験が通算60月以上」＋「校長推薦」の3つがそろって初めて成立します。60月＝5年です。ここに届かない方でも、次の「一般・教職教養試験の免除」なら過去5年間で通算24月以上（ほかに令和8年4月1日〜5月7日の任用実績も必要）で該当する可能性があります。あきらめる前に必ず両方の条文を確認してください。

一般・教職教養試験の免除｜7つのルート（全試験区分）

第一次試験まるごとではなく、一般・教職教養試験（50点）だけを免除する制度もあります。こちらは全試験区分が対象で、条件も現実的です。

#	条件
(1)	前年度実施の佐賀県の試験で第一次試験に合格した方（同一選考区分・同一試験区分・同一教科を受験する場合。免除申請書（ク）の様式では「前年度小学校教諭等を受験した者を除く」とされています。前年度に小学校教諭等で合格した方は、上の表の第一次試験の免除(1)の対象です）
(2)	受験する試験区分・教科の専修免許状を有する方（令和9年3月末までの取得見込みを含む）
(3)	現に都道府県・政令指定都市の公立学校で、正規の教諭・養護教諭・栄養教諭・実習助手・寄宿舎指導員の職にある方
(4)	ア：令和8年4月1日〜5月7日の期間内に本県の学校に教職員として臨時的に任用された実績がある方イ：過去5年間（令和3年度〜7年度）に本県の学校で教職員として通算24月以上の勤務経験がある方（ア・イ両方）。非常勤講師・非常勤職員の経験は在職期間に1/2を乗じて算出。
(5)	民間企業等（教諭以外）で、一つの職場で正社員・正規職員として令和8年3月31日までに3年以上の勤務経験がある方（休職等の勤務実態がない期間を除く。二次合格者は令和8年10月30日までに在職証明書を提出し、確認できない場合は名簿から削除）
(6)	都道府県・政令指定都市の公立学校の正規教員として3年以上（休職・育児休業等を除く）の勤務経験がある方（勤務経験時と同一試験区分・同一教科。在職証明書が必要）
(7)	障害者特別選考・社会人特別選考の受験者

※出典：令和9年度採用実施要項「第11 一般・教職教養試験の免除及び申請」。
(1)〜(7)に重複して該当する場合は、いずれか一つで申請します。(4)の「本県の学校」には、県立学校・市町立学校のほか、佐賀大学が設置する小・中・特別支援学校、私立中学校・私立高等学校が含まれます（専修学校・各種学校は含みません）。「教職員」とは常勤講師・非常勤講師・非常勤職員・臨時の事務職員・非常勤嘱託職員・支援員・会計年度任用職員など、学校に任用されているすべての方を指します。

この(4)は非常に幅が広い規定です。「支援員」や「会計年度任用職員」も対象に含まれるため、常勤講師でなくても該当する方は少なくないと考えられます。免除が認められると当日の集合時刻も10:30（小学校教諭等で一定の条件を満たす方は12:40）に変わりますので、朝の負担も減ります。

大学・短期大学・大学院推薦制度

佐賀県教育委員会が指定する大学・短期大学・大学院に在学している方が、推薦を受けて書類選考で合格すると第一次試験のすべてが免除される制度です（実施要項の第一次試験の免除一覧では、この免除の対象は小学校教諭等・中学校教諭等とされています。小学校特別選考についても第一次試験は免除）。

受験申込時に、電子申請の「第一次試験免除」の項目で「大学・短期大学・大学院からの推薦を受けている」を選択
提出書類は通常の書類に加えて志願理由書・成績証明書・推薦書（様式は在籍大学等の担当窓口から受け取る）
書類選考の結果は5月下旬に本人と大学へ郵送で通知
書類選考で不合格でも、一般選考または小学校特別選考を受験できます

申請可能な試験区分は、指定を受けた大学・短期大学・大学院に通知されます。在学中の方は、まず大学の教職課程の窓口に「佐賀県の推薦枠はありますか」と聞いてみてください。提出書類の受付期間・提出先は別途「大学・短期大学・大学院推薦制度実施要項」で確認が必要です。

3年生チャレンジ受験（令和10年度採用に向けて）

大学3年生等が翌年度の第一次試験免除を狙って先に受験できる制度です。令和8年度採用の試験では79人が合格しています（県教委公表）。令和9年度採用から対象者が拡大され、併願も可能になりました。

受験資格	令和9年4月1日から令和10年3月31日の期間で、受験する試験区分・教科（科目）の免許取得予定の方（科目等履修生は含まない。短期大学生の扱いは、要項の本文（「短大生は含まない」）と概要（「短期大学1年生を除く」）で記載が異なるため、対象になるかは県教育委員会に確認してください）／昭和43年4月2日以降に出生した方／欠格条項に該当しない方／過去に性犯罪の前科がない方
対象の例	・大学卒業時に小学校教諭免許を取得したのち大学院へ進学し、その期間で中学校国語の免許を取得見込みで中学校国語を受験する方・通信制大学等に在籍し、その期間で初めて小学校教諭・特別支援学校教諭の免許を取得予定で、特別支援学校（小学部）を受験する方・大学3年次から2年間留学し、復学後にその期間で免許取得予定の方
試験区分	一般選考と同じ試験区分・試験実施教科（高等学校教諭等のセラミックを除く）
試験内容	一般選考の第一次試験に準じる（配点・選考基準・評価の観点も一次に準じる）
免除・加点	免除・加点は申請できません／大学院等進学希望者の特例申請もできません
提出書類	受験票・写真票・履歴書・試験結果通知用封筒（エントリーシートの記載は、この表にはありません）
結果発表	7月3日（金）（一般選考の第一次選考結果とあわせて発表）。秋選考のチャレンジ受験（小学校教諭等のみ）は11月14日（土）に実施、12月4日（金）に発表されます
合格すると	翌年度（令和10年度採用）の試験で第一次試験が免除となり、第二次試験の結果をもって最終合格となります。名簿登載の有効期間は令和11年3月31日まで。翌年度も必ず電子申請による申込が必要／合格した試験区分（教科）以外で受験する場合、第一次試験は免除になりません。

この制度、私はとてもおすすめしています。理由は「落ちても失うものがない」から。合格すれば翌年の一次が丸ごと免除、不合格でも翌年ふつうに受験できます。しかも本番の会場・雰囲気を1年早く経験できる。3年生のうちに一度受けておくのは、それだけで大きなアドバンテージです。

加点制度｜第一次20点・第二次20点を上限に

佐賀県の加点制度は手厚く、第一次試験で最大20点、第二次試験でも最大20点が加算されます。二次にも加点があるのが特徴です。

1. 特定資格等を有する方の加点

#	加点項目	一次	二次
①	受験する区分・教科の専修免許状を有する方	10点	—
②	小学校教諭等の受験者で、幼稚園教諭の免許状を有する方	10点	10点
③	小学校・中学校教諭等の受験者で、小学校教諭と中学校教諭の両方の免許状を有する方	10点	10点
④	小・中・高等学校教諭等の受験者で、盲・聾・養護学校教諭または特別支援学校教諭の免許状を有する方	10点	10点
⑤	中学校教諭等の受験者で、中学校教諭の複数教科の免許状を有する方	10点	10点
⑥	高等学校教諭等の受験者で、「情報」の免許状を有する方（「情報」の受験者は除く）	10点	10点
⑦	高等学校教諭等の受験者で、「福祉」または「看護」の免許状を有する方	10点	—
⑧	高等学校教諭等の「地理歴史」の受験者で、「公民」の免許状を有する方	10点	—
⑨	特別支援学校教諭等の受験者で、幼稚園・小学校・中学校・高等学校のうち2つ以上の免許状を有する方	10点	10点
⑩	特別支援学校教諭等（中学部）（高等部）の受験者で、指定する免許状を有する方〈中学部＝中学校の数学・理科・音楽・美術・技術・家庭／高等部＝高等学校の数学・理科・音楽・美術・家庭・情報〉※令和9年度採用から追加	10点	10点
⑪	高等学校教諭等の「家庭」の受験者で、調理師・栄養士・管理栄養士の免許を有する方	10点	—
⑫	養護教諭等の受験者で、看護師と保健師の両方の免許を有する方	15点	—
⑬	養護教諭等の受験者で、看護師または保健師のいずれかの免許を有する方	10点	—
⑭	中学校教諭等の「保健体育」の受験者で、柔道・剣道・相撲・なぎなたの3段以上を有する方	10点	—
⑮	実用英語技能検定1級／TOEIC L&R 860点以上／TOEFL iBT 100点以上・CBT 250点以上・PBT 600点以上（IPテストを除く）	15点	—
⑯	英検準1級／TOEIC L&R 730点以上／TOEFL iBT 79点以上・CBT 213点以上・PBT 550点以上（IPテストを除く）	10点	—
⑰	英検2級／TOEIC L&R 500点以上／TOEFL iBT 52点以上・CBT 150点以上・PBT 470点以上（IPテストを除く）	5点	—
⑱	公認心理師または臨床心理士の資格を有する方	10点	—
⑲	学校図書館司書教諭の資格を有する方（修了証書の写しを提出）	10点	—
⑳	日本語教育能力検定試験に合格した方	5点	—
㉑	3か月以上の海外留学経験を有する方（県教委が適当と認めるものに限る）	10点	—
㉒	青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア・在外教育施設現地採用職員として2年以上の経験を有する方	10点	—

※出典：令和9年度採用実施要項「第12 加点申請」。
第一次試験・第二次試験ともに上限20点です。⑫と⑬、⑮〜⑰は、それぞれいずれか一つの申請となります。第二次試験でも加点されるのは②③④⑤⑥⑨⑩です。⑲学校図書館司書教諭の加点は、第一次試験10点です。電子申請で加点申請をしていても、期限内に提出書類が提出されない場合は加点されませんのでご注意を。

2. スポーツ分野の実績加点（第一次試験・上限20点）

加点項目	点数
ア　国際規模の競技会で日本代表として出場した方または直接の指導者（オリンピック・パラリンピック競技大会、ユニバーシアード競技大会、アジア競技大会等）	20点
イ　全国規模の競技会で4位以上の成績を収めた方または直接の指導者	15点
ウ　全国規模の競技会で8位以上の成績を収めた方または直接の指導者	10点

※ア〜ウはいずれか一つの申請。「全国規模の競技会」とは国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会および日本スポーツ協会または日本オリンピック・パラリンピック委員会の加盟団体が主催する全日本選手権大会等を指します。加点の対象は令和3年4月1日〜令和8年5月7日の期間の実績で、中学校・高等学校在学時の選手としての実績は除きます。対象競技は陸上競技・水泳・サッカー・テニス・ボート・ホッケー・ボクシング・バレーボール・体操・卓球・バスケットボール・レスリング・セーリング・ウエイトリフティング・ハンドボール・自転車・カヌー・ソフトテニス・軟式野球・相撲・馬術・フェンシング・柔道・空手道・ソフトボール・バドミントン・ライフル射撃・ラグビーフットボール・スポーツクライミング・弓道・アーチェリー・なぎなた・剣道・ボウリング・ゴルフ・トライアスロン・銃剣道など。

資格加点とスポーツ実績加点は併せて申請できます（それぞれ上限20点。合算の上限は要項に明記がありません）。希望する加点項目は電子申請の該当欄にチェックを入れ、証明書類は5月7日（木）まで（大学等が発行する取得見込証明書は5月25日〈月〉まで）に郵送または持参で提出します。

加点で見落としがちなのが「今から間に合うもの」です。英検2級で5点、準1級で10点。日本語教育能力検定で5点。学校図書館司書教諭は大学在学中なら科目履修で取れることもあります。一般・教職教養試験が50点満点であることを思い出してください。加点20点は、筆記の点数を大きく動かす額です。

大学院等進学希望者・在籍者の特例申請

合格後に大学院等で学びたい方のための制度です。採用候補者名簿の登載期間を最大2年間延長し、大学院等の修了と試験区分に応じた専修免許状の取得を条件に採用されます（専修免許状を取得できる専攻科をもつ学部等を含む）。進学希望者は、その免許を取得できる大学院等を令和8年度中に受験することが必要です。

受験申込時に、電子申請の「大学院特例申請」の項目で「希望する」を選択する必要があります（後から申請はできません）
第二次試験合格後、選考結果通知に同封の「名簿登載期間の延長願」を提出。大学院等在籍者は在籍証明書、進学希望者は入試結果発表後すみやかに合格通知書等の写しを提出。
令和8年度採用の実績：合格342人のうち申請者は20人（前年度25人）で、そのうち19人（前年度11人）が対象となりました。内訳は小学校7人、中学校（社会3・理科2・保健体育1）、高等学校（国語2・数学2・美術1）、特別支援学校1人。

データで見る｜佐賀県はどんな人を採っているか

文部科学省の実施状況調査には、採用者に占める教職経験者・民間企業等勤務経験者の割合が収録されています。佐賀県の令和6年度採用（2023年夏実施）の数値です。

校種	採用者数	教職経験者	うち臨時的任用教員等のみ	教職経験者の割合	民間企業等勤務経験者
小学校	192人	51人	30人	26.6%	5人（2.6%）
中学校	98人	48人	38人	49.0%	2人（2.0%）
高等学校	31人	20人	16人	64.5%	3人（9.7%）
特別支援学校	38人	27人	22人	71.1%	—
養護教諭	10人	5人	5人	50.0%	—
合計	369人	151人	111人	40.9%	10人（2.7%）

※出典：文部科学省「令和6年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」第6表-2・第6表-3。
「教職経験者」とは採用前の職として国公私立学校の教員であった方、「臨時的任用教員等のみ」とはその経験のみを有する方、「民間企業等勤務経験者」とは教職以外の継続的な雇用に係る勤務経験があった方（アルバイトを除く）。

読み取れることは2つあります。ひとつは高等学校・特別支援学校では採用者の6〜7割が教職経験者だということ。もうひとつは、小学校は採用者192人のうち教職経験者が51人（26.6%）＝残り約7割は教職経験のない方だということです。小学校は新卒・既卒を問わず門戸が広い、という佐賀県の特徴が、ここにも表れていると考えられます。

講師の方に一つお伝えしたいことがあります。講師経験は不利ではありません。「クオリティ（現場で持った課題意識）」「信用（現場での積み重ね）」「フレッシュさ」——この3つで、新卒より優位に立てるんです。ただし講師年数が長くなるほど、面接官の期待値も上がります。だからこそ「現場で試したこと」と「そこで見えた子どもの変化」を具体的に語る準備が要ります。

まとめ｜あなたが使えるルートはどれ？

あなたの状況	まず検討したいルート
大学3年生	3年生チャレンジ受験（落ちても失うものなし・合格すれば翌年の一次免除）／大学の推薦枠があれば大学推薦制度（第一次試験の免除の対象は小学校教諭等・中学校教諭等）
大学4年生で、小学校＋中高の英語・数学・理科の免許を取得見込み	小学校特別選考（不合格でも一般選考に回り、さらに10点加点）
小・中学校教諭等の受験者で、令和8年4月1日〜5月7日に佐賀県の公立学校で常勤講師として任用された実績があり、過去に同県公立学校の常勤講師経験が通算60月以上	第一次試験の全部免除(2)（校長推薦が必要）
所定期間内の任用実績があり、過去5年間に佐賀県の対象学校で通算24月以上の勤務経験がある	一般・教職教養試験の免除(4)（非常勤・支援員・会計年度任用職員も対象。非常勤は1/2換算）
他県の正規教員（小・中）	さがUJIターン特別選考（東京会場あり・7月3日に結果）／または第一次試験の全部免除(3)(4)
他県の正規教員（高校）	さがUJIターン特別選考（対象教科は国語・英語・工業・情報）
民間企業で正社員3年以上（社会人特別選考は中学校〈理科・英語・技術〉と高校〈工業・情報〉が対象。さがUJIターン特別選考の対象教科は別に定められています）	社会人特別選考（一般・教職教養免除・特別免許状の可能性）／さがUJIターン特別選考／一般選考なら一般・教職教養試験の免除(5)
障害者手帳等をお持ち	障害者特別選考（一般・教職教養免除・受験時の配慮あり）。一般選考を選ぶこともできます。
英検準1級以上／TOEIC 730以上	一般選考＋加点⑮⑯（10〜15点）
養護教諭志望で看護師・保健師の免許あり	一般選考＋加点⑫⑬（10〜15点）。倍率10.4倍の区分なので加点の価値は大きい。
離島で働きたい	さが離島特別選考（選考は一般選考と同じ・原則、採用から8年間の間に離島配置）

よくある質問

Q. 特別選考と一般選考は併願できますか？

A. 選考によって異なります。社会人特別選考・障害者特別選考・英語スペシャリスト特別選考は一般選考との併願不可。スポーツ・芸術特別選考は一般選考も別途申し込めます（一般選考の申込期間中に電子申請から）。小学校特別選考は不合格の場合に自動的に一般選考の対象になります（中学校教諭等・特支〈小学部〉との併願は不可）。受験を希望する前に、社会人・スポーツ芸術・英語スペシャリストの3つは事前に県教委教職員課人事担当〈0952-25-7212〉への問い合わせが必要です。

Q. 校種をまたぐ併願はできますか？

A. できます。令和9年度採用で認められている併願は4パターンです。①小・中併願（中学校の教科は問わない）②中・高併願（国語・数学・英語・音楽・美術・保健体育・家庭のみ）③小・特支〈小学部〉併願　④特支〈中学部〉・特支〈高等部〉併願。③④は令和9年度採用から新設されました。なお第一次試験の免除が認められた方が併願を希望する場合は、併願する試験区分の専門試験を受験する必要があります（一般・教職教養は免除）。

Q. 加点は合否にどのくらい影響しますか？

A. 第一次試験の配点は一般・教職教養試験50点＋専門試験Ⅰ・Ⅱで200点（小学校特別選考筆記試験は別途100点）。そこに最大20点が上乗せされます。第二次試験は個人面接Ⅰ80点＋個人面接Ⅱ120点＝200点で、こちらにも最大20点。二次で200点満点に対して20点は、約10%に相当します。二次で加点される項目（②③④⑤⑥⑨⑩）はすべて「複数の免許状を持っていること」ですので、免許を追加で取る価値は佐賀県では大きいと考えられます。

Q. 免除申請の締切はいつですか？

A. 第一次試験免除申請書・一般教職教養試験免除申請書・加点項目を証明する書類は5月7日（木）までに郵送または持参（当日消印有効）。ただし大学・大学院等が発行する取得見込証明書は5月25日（月）までです。免除を申請する方も必ず電子申請を行ってください。電子申請を行わない場合、受験できません。令和9年度採用の出願期間は令和8年4月9日（木）〜5月7日（木）でした。

Q. 免除されると、当日の集合時刻は変わりますか？

A. 変わります。令和9年度採用の第一次試験では、通常の集合時刻は8:40ですが、一般・教職教養試験の免除が認められた方は10:30集合。さらに小学校教諭等の受験者で、一般・教職教養試験が免除され、小・中併願や小・特支（小学部）併願を希望せず、小学校特別選考筆記試験も受験しない方は12:40集合です（試験会場は7:45開場予定）。

Q. 中学校保健体育で合格したら、柔道か剣道の段位が必要ですか？

A. はい。中学校教諭等の「保健体育」で合格した方で柔道または剣道の初段以上を取得していない場合は、取得計画書（任意様式）を令和8年9月30日までに提出し、令和9年2月26日までに取得証明書等の写しを提出する必要があります（令和9年度採用の実施要項による）。期限までに提出がない場合は採用候補者名簿から削除されます。なお3段以上をお持ちの方は加点⑭（10点）の対象です。

この記事は、受験された皆さんの報告で育ちます

制度は実施要項から読めますが、「特別選考の面接では何を聞かれたか」は受験した方にしか分かりません。とくにさがUJIターン特別選考・小学校特別選考の情報は、令和8年10月時点ではほとんど届いていません。ぜひあなたの体験を聞かせてください。受験報告はこちらから（2〜3分・匿名OK・お礼の特典PDFあり）。

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