【教員採用試験】徳島県の特別選考と一次免除ルート｜大学3年生前倒し・大学推薦・現職教員・臨時教員・加点制度

2026年10月26日2026年10月29日

こんにちは、金井志津乃です！　

徳島県って特別選考の種類が多すぎて、自分がどれに当てはまるのか分からなくて……。そもそも「免除」って何が免除されるんですか？

分かります、あの表は初見だと難しいですよね。でも徳島県の要項は「どの選考で、どの科目が免除されるか」を1枚の表にまとめて公表してくれている——実はとても親切な県なんです。今日はその表を、あなたの立場から読み替えていきましょう。筆記も論文も全部免除で、模擬授業と面接だけ受ければいいルートが7つありますよ。

この記事では、徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の特別選考・一次免除ルート・加点制度を、令和9年度採用（2026年夏実施）の選考審査要項をもとに整理します。

この記事の根拠

すべて令和9年度徳島県公立学校教員採用候補者選考審査要項（および「大学・大学院推薦による特別選考」実施要項）の記載にもとづいています
徳島県は、確認できた範囲では選考区分ごとの受審者数・合格者数が見当たりません。そのためルート別の合格率は載せていません（推定値は書かない方針です）。
第1次審査の免除者数だけは、教育委員会が公表した受審番号一覧から集計できます（令和9年度採用は151人）
執筆：金井志津乃（高校地歴の教員採用試験に新卒合格・高校教員として6年半勤務・教採スクール「教員の学校」運営・YouTubeチャンネル登録者1.7万人・大学講演・教採専門誌「教員養成セミナー」への執筆経験）

お読みいただく前に

この記事は各自治体の実施要項等をもとに記載しています。ただし、日程や制度の変更、こちらの見落としがないとは言い切れません。最後は必ず、各自治体の実施要項をご自身でご確認ください。

早見表｜あなたはどのルート？（令和9年度採用）

まず全体像です。徳島県の一般選考の第1次審査は教職教養（50点）・専門審査・論文審査（100点）・実技審査（実技のある教科のみ）で500点満点（配点は教科や選考区分で異なります）、第2次審査は模擬授業（または場面指導）と個人面接で450点。この表の「免除」は、その科目を受けなくていいという意味です。

選考の種類	教職教養	専門審査	論文審査	実技審査	模擬授業	個人面接
一般選考	○	○	○	○	○	○
①ア社会人を対象にした選考	○	○	免除	○	○	○
①イ特別免許状授与を前提とした社会人選考	○	○	免除	○	○	○
②ア本県教員を退職した者（介護・育児・転居等）	免除	免除	免除	免除	○	○
②イ本県教員を退職した者（ア以外の理由）	○	○	免除	○	○	○
②ウ現職教員を対象とした選考	免除	免除	免除	免除	○	○
③アスポーツ特別選考（国際大会日本代表等）	免除	免除	免除	免除	○	○
③イスポーツ特別選考（全国大会入賞等）	○	○	免除	○	○	○
④ 臨時教員に係る特別選考	○	○	免除	○	○	○
⑤ 大学・大学院推薦による特別選考	○	○	免除＋10点加点	○	○	○
⑥ 英語特別選考	免除	免除	免除	免除	○	○
⑦ア・イ令和6年度〜8年度の選考審査結果による選考	免除	免除	免除	免除	○	○
⑦ウ令和8年度の選考審査結果による選考	○	○	免除	○	○	○
大学3年生等を対象とした選考	○	○	○	○	第2次審査はなし（翌年に一次免除）
前年度実施の大学3年生等を対象とした選考を通過した者	免除	免除	免除	免除	○	○
採用候補者名簿（B）に登載された者	免除	免除	免除	免除	○	○
身体に障がいのある者を対象とした選考	一般選考及び特別選考に準じる（別枠で実施・障がいの種類と程度に応じた配慮あり）

※出典：令和9年度徳島県公立学校教員採用候補者選考審査要項「【選考審査内容】」。
実技審査は中学校教諭・高等学校教諭の「音楽」「美術」「保健体育」および高等学校教諭「書道」で実施されます。

この表、太字にしたところをもう一度見てください。第1次審査が丸ごと免除になる（＝第2次審査の模擬授業と面接だけ受ければいい。養護教諭などは場面指導）のは7ルートです。②ア（家庭の事情で本県教員を辞めた方）、②ウ（現職教員）、③ア（国際レベルの選手）、⑥（英語）、⑦ア・イ（過去3年の二次結果による選考）、そして大学3年生等の通過者と名簿（B）登載者。そして残りのほぼ全部が「論文審査だけは免除」です。徳島県は論文が免除の入口になっている県なんですね。

大学3年生等を対象とした選考｜一次免除につながる前倒しルート

徳島県で第1次審査の免除につながるルートのひとつが、この「大学3年生等を対象とした選考」です。仕組みはシンプルです。

大学・大学院等の最終年次の1年前の年次に、第1次審査（専門・教職教養、論文および実技審査）を全部受ける
一定の基準を満たせば、翌年度の第1次審査がすべて免除される（同じ校種・教科、職種での志願に限る）
翌年は第2次審査（模擬授業または場面指導と個人面接・450点）だけを受ける

出願資格は昭和41年4月2日以降に生まれた方で、出願する校種等・職種・教科等に相当する普通免許状を令和10年3月31日までに取得見込みの方。ここがポイントで、他の選考（令和9年3月31日まで）より免許の取得期限が1年後ろに設定されています。だから3年生でも出願できるわけです。

そしてもうひとつ大事な規定。「大学3年生等を対象とした選考」を受審した人が、翌年に他の選考を受けることは妨げられません。つまり受けたこと自体が翌年の他の選考の妨げにならないと要項に定められています。通過すれば一次免除、通過しなくても翌年に一般選考などを受けることはできます。「今年は様子見だから」と受けないのは、正直もったいないと思います。

ただし注意点が1つ。翌年に通過した校種・教科以外を第1次審査から受けることは可能ですが、その場合は通過した校種・教科での「第2次審査からの受審資格」が無効になります（要項2(3)②）。「小学校で通過したけれど、翌年は中学校で受けたい」というときは、免除を捨てることになる——ここは慎重に選んでください。

令和9年度採用の第1次審査結果に掲載された受審番号は、別枠合格者を含め重複を除くと506件で、うち第1次審査免除者欄は151件でした（私が集計、約29.8%）。この151件は大学3年生等の通過者だけの人数ではありません。前倒し選考に通過すると、翌年度は同一の校種・教科・職種で第1次審査の免除を受けられます。

■ 徳島県の倍率｜令和9年度採用の志願・一次結果と5年間の推移

大学・大学院推薦による特別選考（特別選考⑤）｜論文免除＋10点加点

大学・大学院からの推薦を受けて出願するルートです。徳島県はこれだけの独立した要項を別に出しています。

優遇の内容	第1次審査の「論文審査」を免除。さらに第1次審査の総合点に10点加点。
対象	小学校／中学校／高等学校／特別支援学校（いずれもその年度に募集する教科等）／小中学校養護教諭・県立学校養護教諭
推薦できる大学	推薦の対象となる校種等（教科・科目）に対応する一種普通免許状の課程認定を受けている大学、または専修普通免許状の課程認定を受けている大学院・教職大学院
推薦人数	各学部単位で、各校種等（教科・科目）につき1名。大学院を置く大学は、大学と大学院それぞれから1名ずつ推薦可能。
推薦要件	①徳島県が求める教員像にふさわしい資質・能力・適性　②出願時に大学等に在籍し、令和9年3月31日までに卒業・修了見込み（選考審査要項本体の特別選考⑤には「令和8年5月1日現在」の在籍の記載もあります。両者の関係は、当該年度の要項と推薦要項で確認してください）　③心身ともに健康で学業成績が優秀　④対象校種等の一種または専修免許状を有するか取得見込み　⑤昭和40年4月2日以降に生まれた者　⑥欠格条項に該当しない
手続き	大学等が学内選考で被推薦者を決め、「推薦書（様式1）」と「成績証明書」を作成。被推薦者が出願期間内に県教育委員会教職員課へ提出し、あわせてインターネット出願で志願書等を登録。

※出典：令和9年度「大学・大学院推薦による特別選考」実施要項。

ここで大事なのは「各学部・各教科につき1名」という枠です。つまりまず学内選考を通らないと出願できません。しかも学内選考は、出願期間（5月上旬〜下旬）より前に行われる傾向があります。推薦を狙うなら、3年生の後半には大学の教職支援センターや指導教員に相談を始めておくことをおすすめします。要項が公表されてから動いたのでは、間に合わない場合があります。

臨時教員・講師の方へ（特別選考④）｜「24月以上」の数え方に注目

徳島県で講師をしてきた方のルートです。出願資格は昭和40年4月2日以降に生まれた方で、過去4年間（令和4年度〜令和7年度）に24月以上、本県の小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校で臨時教員等として勤務経験がある方。優遇は論文審査の免除です。

「24月以上」の数え方（要項より）

勤務形態は常勤・非常勤を問わない
在職月数は任用期間にもとづき、任用期間が月に1日以上あれば1月とみなす
ただし同じ月に複数の学校で勤務した場合は、校数に関係なく1月
「臨時教員等」には、本県の高等学校・特別支援学校の実習助手、寄宿舎指導員、舎監、小・中学校栄養職員（臨時補助員）も含まれる

「月に1日以上あれば1月」というのは、かなり寛容な数え方です。非常勤でとびとびに勤務してきた方も、実際に数えてみたら24月を超えていたということが十分にありえます。自分の任用期間を、辞令や勤務歴の証明書と照らして一度きちんと数えてみてください。

そして講師経験の方には、この特別選考④とは別に、加点制度（10）があります（後述）。通算3年以上で30点——これは第1次審査の500点満点に対して、教職教養1科目の半分以上にあたる大きさです。

講師をしながら受験される方は、どうしても勉強時間が足りなくなります。私が講師の方にお伝えしている「講師だからこそ持っている3つの強み」の話は、こちらの動画にまとめています。

二次だけ受ければいいルート

①本県教員を退職した方・現職教員の方（特別選考②）

②ア	介護、育児、家族の転勤等による転居を理由に本県教員を退職した方 →第1次審査が全部免除。出願時に「退職理由についての申告書」（別紙様式）を提出。
②イ	ア以外の理由で本県教員を退職した方 → 論文審査のみ免除
②ウ	現に国公立の小・中・高・中等教育・特別支援・義務教育学校に在職し、令和9年3月末現在で2年以上の実勤務がある現職教員（臨時的任用の方を除く） →第1次審査が全部免除

②アは、介護、育児、家族の転勤等による転居を理由に本県教員を退職し、いったん教壇を離れた方に県が用意している復帰の道です。②ウは国公立学校の現職教員で、令和9年3月末現在2年以上の実勤務がある方（臨時的任用を除く）が対象です。この2つは第1次審査が全部免除され、第2次審査（模擬授業・個人面接）を受審します。

さらに②ア・②ウの方は、希望すれば第2次審査を東京会場（ビジョンセンター市ヶ谷）で7月19日（日）に受けられます。県外にお住まいの方には大きな配慮ですね。ただし東京会場で受審した場合、徳島県での第2次審査は受けられませんので、出願時に決めておく必要があります。このほか、令和9年度採用には秋の「UIJ特別選考」があります。受付は令和8年9月1日（火）〜9月30日（水）の消印有効（書留郵便）、審査日は令和8年10月31日（土）の徳島市内会場と11月7日（土）の東京都内会場、採用候補者の発表は11月26日（木）午後2時〜3時頃（予定）です。対象は、国公立学校の現職教員（令和9年3月末現在で2年以上の実勤務。臨時的任用を除く）と、介護・育児・家族の転勤等による転居を理由に本県教員を退職した方です。募集は、小学校5名程度・中学校5名程度（県南部・県西部の特定地域枠と一般枠）、高等学校と特別支援学校は若干名、小・中学校の教頭は若干名で、選考審査は10分以内のプレゼンテーション（100点）と20分程度の個人面接（200点）です。

②英語特別選考（特別選考⑥）

中学校教諭「英語」または高等学校教諭「英語」に出願する方で、次のいずれかに当てはまる方は第1次審査が全部免除です。

CEFR B2相当以上の資格を有する方（英検準1級などが目安）
原則1年以上、英語を使用した海外での活動経験がある方——海外留学（長期交換留学を含む）、「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」による長期留学、青年海外協力隊等での派遣、在外教育施設等での勤務など

英語の資格をお持ちの方には、これは見逃せないルートです。英検準1級などの英語資格に加え、普通免許状等の共通出願資格も満たせば、第1次審査が全部免除になるのですから。令和9年度採用の中学校英語の志願者は28人、高校英語は25人でした。

③過去3年の第2次審査結果による選考（特別選考⑦）

これは「惜しくも不合格だった方」への制度です。令和6年度・令和7年度・令和8年度の第2次審査結果通知で「特別選考⑦ア」「特別選考⑦イ」に該当すると通知された方は、第1次審査が全部免除。なお、令和9年度の第2次審査結果と同時に公表された案内には、名簿登載者の第1次審査免除について「出願する年度に本県の臨時教員等としての勤務実績がある」「同一の校種・教科・職種で受審する」などの条件が示されています。実際の条件は、お手元の結果通知と当該年度の要項で確認してください。令和9年度の第2次審査結果と同時に公表された案内では、⑦ア・⑦イの名簿登載者は令和10年度から令和12年度までの3年間（名簿登載期間は令和9年4月1日から令和12年3月31日まで）、第1次審査が免除されると示されています。⑦ウの名簿登載者は令和10年度の1年間、第1次審査の一部が免除されます。令和8年度の通知で「特別選考⑦ウ」に該当した方は論文審査が免除されます。

ここ、絶対に見落とさないでください。あなたが去年もらった「第2次審査結果通知」の紙に、来年の受験方法が書いてあるということです。不合格の通知はつらくて、封も開けずにしまってしまう方がいます。でも徳島県の通知には「⑦ア・イ・ウのどれに該当するか」が書かれている可能性があります。捨てずに、確認してみてください。

④採用候補者名簿（B）に登載された方

徳島県は採用候補者名簿を（A）令和9年4月1日に採用予定の方と（B）欠員状況等により採用予定の方に分けています。（B）は他県でいう補欠合格にあたります。そして令和8年度採用（令和7年度実施）の選考審査で名簿（B）に登載された方は、令和9年度採用の「採用候補者名簿（B）に登載された者を対象とした選考」で第1次審査がすべて免除されます。

⑤スポーツ特別選考（特別選考③ア）

中学校教諭「保健体育」または高等学校教諭「保健体育」に出願する方が対象で、この区分は生年の下限が昭和52年4月2日以降です（大学3年生等を対象とした選考は昭和41年4月2日以降、他の多くの区分は昭和40年4月2日以降）。

③ア	高等学校卒業後、令和3年4月1日以降に、国際レベルの大会（オリンピック・アジア大会・世界選手権等）に日本代表として出場、または日本選手権大会やこれに準ずる全国レベルの大会で優勝・準優勝し、今後も現役選手として活躍できる方 →第1次審査が全部免除
③イ	高等学校卒業後、日本選手権大会またはこれに準ずる全国レベルの大会で、個人種目8位以内、または団体種目4位以内でその大会に選手登録されていた方 → 論文審査が免除。なお③イは第1次審査の配点が特別で、実技審査が300点（教職教養50点＋専門150点＋実技300点＝500点）。

⑥前年度の「大学3年生等を対象とした選考」を通過した方

前の章で説明したルートです。第1次審査が全部免除されます。

社会人の方へ（特別選考①）｜論文免除と特別免許状の道

①ア社会人を対象にした選考

民間企業等で、令和9年3月末現在、通算して3年以上、正規職員として勤務し、その勤務経験により出願する教科等に関する専門的な知識または技能を有する方 → 論文審査が免除

①イ特別免許状授与を前提とした社会人選考

中学校「音楽」「美術」「技術」「家庭」「英語」、高等学校「音楽」「美術」「英語」「家庭」「情報」「農業」「工業」「商業」「看護」「福祉」、または特別支援学校教諭「医療的ケア（自立活動）担当」に出願する方のうち、特別免許状の取得条件を満たす方 → 論文審査が免除。この区分だけは、普通免許状を持っていなくても出願できます。

①イは注目に値します。教職課程を出ていない社会人でも、専門的な知識・技能があれば教壇に立てる——それが特別免許状の制度です（都道府県教育委員会の教育職員検定に合格した方に授与され、その都道府県内でのみ有効）。特別支援学校教諭「医療的ケア（自立活動）担当」については、看護師免許を現に有することが必要です。そのうえで、病院等での医療的ケア児・者の看護経験が原則3年以上（特別支援学校での看護師経験3年以上も可）という条件です。

そしてもうひとつ。徳島県の一般選考・特別選考は原則として昭和40年4月2日以降に生まれた方が対象です。ただしスポーツ特別選考③は昭和52年4月2日以降です。要項には「60歳以降で採用された者の初任給は、60歳前の水準の7割になる」という記載もあり、幅広い年齢の方が受験できる制度設計になっています。

「この年齢から本当に受かるの？」というご相談を本当によくいただきます。結論から言うと、受かります。ただし新卒の方とは戦い方が違います。40代・50代の合格者に共通するポイントと、民間企業からの転職で気をつけることを、動画で詳しくお話ししています。

第1次審査の加点制度｜11項目・上限50〜60点

徳島県は加点の項目がとても多い県です。第1次審査の総合点（500点満点）に加点されます。

	加点要件	点数
(1)	小・中・高・特支に出願する方で、司書教諭の資格を有する、または必要な単位を修得して文部科学省へ講習修了証書を申請中	10点
(2)	小・中・高に出願する方で、特別支援学校教諭（盲・聾・養護学校教諭を含む）の専修または普通免許状を有する、または取得見込み	15点
(3)	小学校に出願する方で、文部科学省が示す「一定の英語力」（①中学・高校の外国語（英語）免許状を有する又は取得見込み　②英検準1級などCEFR B2相当以上　③海外大学・青年海外協力隊・在外教育施設等で2年以上の英語使用経験、のいずれか）	15点
(4)	中学校「音楽」「美術」「保健体育」「技術」「家庭」に出願する方で、出願教科以外の中学校免許を有する、または取得見込み	30点（2教科以上） 15点（1教科）
(5)	高等学校（「情報」を除く）に出願する方で、高等学校「情報」の免許	15点
(6)	高等学校「地理歴史」または「公民」に出願する方で、両方の免許	15点
(7)	高等学校「家庭」に出願する方で、高校「福祉」免許・調理師免許証・管理栄養士免許証・介護福祉士登録証	60点（2つ以上） 30点（1つ）
(8)	高等学校「福祉」に出願する方で介護福祉士登録証	30点
(9)	高等学校「情報」に出願する方で、出願教科以外の高等学校免許	15点
(10)	本県の臨時教員等としての勤務経験（令和3年4月1日〜令和8年4月30日現在）	10点（通算1年未満） 20点（1年以上3年未満） 30点（3年以上）
(11)	大学・大学院の推薦を受けた方	10点

※出典：令和9年度選考審査要項「4 加点申請制度」。
複数の項目に該当する場合は上限があります——(7)を含んで複数該当する場合は上限60点または50点、(7)を含まず複数該当する場合は上限50点。

加点申請で気をつけること（要項より）

出願時に証明書等を郵送すること（証明書等は原本／免許状・司書教諭講習修了証書・免許証・登録証は写し。原本は第2次審査の受付で提示）
取得見込みで申請する場合は、志願書の加点申請欄に△を記入し、資格名を書く（取得済みは○）。大学等の免許状取得見込証明書の提出が必須。
令和9年3月31日までに取得できなかった場合、加点は無効になり、採用候補者としての資格を失うことがあります
(10)を申請する方は「臨時教員の勤務歴等に係る申立書」と、該当する場合は「臨時教員の勤務歴等に係る証明書」（国・市町村、私立学校の発令がある場合）を提出（特別選考④にも出願する場合は1部でよい）

加点は「出願のときにしか申請できません」。あとから「実は持っていました」は通りません。第1次審査は500点満点ですから、50点の加点は全体の10%。免許や資格をお持ちの方は、出願前に要項の加点表と自分の手元の証明書を突き合わせる時間を、必ず取ってください。

まとめ｜免除は「入口」、勝負は第2次審査の模擬授業（または場面指導）と面接

ここまで見てきたとおり、徳島県には第1次審査の負担を軽くする道がたくさんあります。でも、忘れないでください。二次の配点は450点（模擬授業・個人面接）ですが、養護教諭と特別支援学校の医療的ケア担当は、模擬授業に代えて場面指導を受けます。ただし、大学3年生等を対象とした選考は第1次審査のみで、第2次審査は翌年（前年度選考の通過者を対象とした選考）で受けます。

免除は「入口」を広げてくれるだけで、合格を保証するものではありません。むしろ第1次審査が免除された方は、筆記の点数で稼ぐことができない——450点の第2次審査だけで判定されるとも言えます。免除を得た方こそ、模擬授業と面接に全力を注ぐ必要があるのです。

■ 徳島県の個人面接｜受験者2名・3件の実録と出題傾向（二次は模擬授業＋個人面接で450点）
■ 徳島県の志願書の書き方｜面接で深掘りされる欄を実録から逆算
■ 徳島県の小論文（論文審査）｜過去の出題テーマと80分・800字の書き方

よくある質問

Q. 特別選考の要件を満たさなかったらどうなりますか？

A. 要項に「特別選考については、要件を満たさない場合は、一般選考や他の特別選考として受理することがある」と明記されています。要件をよく読んだうえで、当てはまると思うなら申請しておくのが基本です。ただし受理後の志願変更は認められませんので、出願前によく確認してください。

Q. 加点は複数申請できますか？

A. できます。ただし上限があり、(7)（高校「家庭」の関連資格）を含んで複数該当する場合は上限60点または50点、(7)を含まず複数該当する場合は上限50点です。

Q. 大学3年生で受けて通過したら、4年生では必ず二次から受けないといけませんか？

A. いいえ。通過した校種・教科以外を第1次審査から受けることも可能です。ただしその場合、通過した校種・教科での「第2次審査からの受審資格」は無効になります。志望校種を変える可能性がある方は、3年生の時点でどの校種・教科で受けるかを慎重に選んでください。

Q. 他県で講師をしています。特別選考④は使えますか？

A. 他県での勤務経験だけでは使えません。ただし、現在は他県勤務でも、対象期間内の徳島県での勤務経験が要件を満たす場合は対象になり得ます。特別選考④も加点(10)も、対象は「本県（徳島県）の」臨時教員等としての勤務経験です。ただし他県の正規採用の現職教員であれば、特別選考②ウ（現に国公立学校に在職し、令和9年3月末現在で2年以上の実勤務。臨時的任用の方を除く）に該当し、第1次審査が全部免除になります。

Q. 併願できる教科はありますか？

A. 2つあります。①中学校「英語」に出願する方で小学校教諭の免許を持つ方は、小学校教諭を併願できます。②高等学校の各教科に出願する方で「情報」の免許を持つ方は、高等学校「情報」を併願できます。令和9年度採用では前者が2人、後者が9人でした（併願者は志願者総数に含まれません）。

Q. 大学院に進学予定です。合格を持ち越せますか？

A. できます。採用候補者の名簿登載期間更新制度があり、令和9年度の選考審査で名簿（A）に登載された方（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教諭に限る）のうち、国内の大学院の標準修業年限2年以下の修士課程（博士課程前期を含む）又は専門職学位課程の進学予定者・在籍者が対象です（3年の長期履修学生制度を含み、専ら夜間の授業又は通信で教育を行う課程は除きます）。対象者は、申請により登載期間を1年延長できます（進学予定者は2回まで、在籍者は1回。長期履修学生制度の場合はそれぞれ3回・2回まで）。ただし希望調査の様式を第2次審査の受付時に提出する必要があります。名簿（A）に登載された後は、指定される日までに正式な申請手続きが必要です。また任用にあたっては専修免許状の取得または大学院修了が条件で、更新の可否は個人面接のうえで決定されます。