【教員採用試験】宮城県の特別選考と一次免除｜講師経験者・他県現職・元職・総合成績ランクBと加点10グループ

2026年10月26日2026年10月27日

こんにちは、金井志津乃です！　

宮城県で講師をしています。特別選考があると聞いたのですが、種類が多くてどれに当てはまるのか分からなくて……。あと加点って、申請しないともらえないんですか？

その2つ、宮城県でいちばん大事なところです！　宮城県の選考種別は一般選考Aと特別選考B〜Fの計6種類（このほかに、大学推薦による大学3年生特別選考が別枠であります）。しかも県教委が「選考種別の該当判断フロー」というPDFを配っていて、上から順に見ていけば自分の種別が分かるようになっています。そして加点は——対象はA〜Cの方で、原則として申請が必要です。ただし中学校技術・高等学校情報への出願者は、それぞれ当該教科の免許について、要項上「加点申請をする必要はありません」とされています。この記事で、両方まとめて整理しますね！

この記事の根拠

要件・免除・加点はすべて令和9年度宮城県公立学校教員採用候補者選考要項と「選考種別該当判断フロー」（いずれも宮城県教育委員会）から。私たちの解釈はできるだけ加えず、要項の記載に沿って整理しています。
実際に一次を免除された人数は県公表の第1次選考受験状況から（令和9年度採用128名・令和8年度採用127名）
選考種別ごとの合格率は県が公表していないため、掲載していません（推定値は出しません）
宮城県の選考は仙台市とは完全に別実施です。仙台市の選考種別は別記事をご覧ください。
執筆：金井志津乃（高校地歴の教員採用試験に新卒合格・高校教員として6年半勤務・教採スクール「教員の学校」運営・YouTubeチャンネル登録者1.7万人・大学講演・教採専門誌「教員養成セミナー」への執筆経験）

お読みいただく前に

この記事は各自治体の実施要項等をもとに記載しています。ただし、日程や制度の変更、こちらの見落としがないとは言い切れません。最後は必ず、各自治体の実施要項をご自身でご確認ください。

早見表｜6つの選考種別と、免除される試験

選考の種類	ざっくり言うと	筆記（専門）	筆記（教養）	適性検査	第2次選考
A 一般選考	B〜Fに当てはまらない方	受験	受験	1次合格者	1次合格者
B 障害者特別選考	身体障害者手帳（1〜6級）・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の交付を受けている方（有効期限が記されているものは出願時に有効期限内）	受験	受験	1次合格者	1次合格者
C 教職経験者特別選考	宮城県内の講師等として勤務中で通算12月以上／国内の国公立学校での教職経験が通算24月以上の方	受験	免除	1次合格者	1次合格者
D 他県現職者等特別選考	所定期間内に国公立学校で教諭等として継続24月以上の勤務経験がある方（校種・教科が同一）	免除	免除	受検	そのまま二次へ
E 宮城県元職者特別選考	宮城県で教諭等として36月以上勤務し、退職後10年以内で、勤務した校種・教科（科目）と出願する校種・教科（科目）が同一の方	免除	免除	受検	そのまま二次へ
F 令和8年度選考総合成績ランク「B」特別選考	前年度の二次で名簿登載にならず、総合成績ランクBだった方	免除	免除	受検	そのまま二次へ

※出典：令和9年度宮城県公立学校教員採用候補者選考要項「6 選考種別」。
栄養教諭Aに出願した方は「C 教職経験者特別選考」に準じて選考されるため、第1次選考の筆記試験（教養）が免除されます。

ここで注目してほしいのがD・E・Fの3つ。この3種別は筆記試験が丸ごと免除で、適性検査を受ければそのまま第2次選考です。令和9年度採用では128名がこのルートで一次を免除されました（出願者1,275名の10.0%）。筆記試験が丸ごと免除されるのは、この3つだけです。

そして大事な注意点が3つあります。①B〜Fに当てはまっていても「A 一般選考」で出願することは可能（その場合は願書の選考種別で「1：一般・一般選考」を選ぶ）。②複数の選考種別に同時に出願することはできません。　③期日までに出願資格を確認する書類が提出されないと、A一般選考での出願扱いになるか、選考対象外になります。　書類の提出期限は、出願と同じ令和8年4月20日〜5月15日です。

自分がどれに当てはまるか｜県教委の判断フローの順番

宮城県教育委員会は「選考種別の該当判断フロー」というPDFを公開しています。上から順に「はい／いいえ」で答えていけば、自分の種別にたどり着くという作りです。順番はこうなっています。

前年度（令和7年度実施）の第2次選考の結果が総合成績ランク「B」で、同じ校種・職種・教科で出願するか？　→ はいなら【F】
宮城県内の公立学校で教諭等として通算36月以上勤務し、出願時点で退職後10年以内か？　→ はい、かつ勤務経験の校種・教科と出願する校種・教科が同一なら【E】
令和5年4月1日〜令和8年5月15日（休業等の取得期間は除く。産前産後休暇・育児休業を取得した方は令和2年4月1日から）に、国内の国公立学校の教諭等として継続24月以上勤務したか？　→ はい、かつ校種・教科が同一なら【D】
同じ期間（休業等の取得期間は除く。産前産後休暇・育児休業を取得した方は令和2年4月1日から）に、国内の国公立学校の教諭・講師等として通算24月以上か？　または出願時に宮城県内の公立学校の講師等として勤務中で、県内での講師経験が通算12月以上か？　→ はいなら【C】
いずれも「いいえ」なら【A】一般選考（障害者手帳等をお持ちの方は【B】も選べます）

※「公立学校」は小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校（幼稚部を除く）。「教諭等」は校長・副校長・教頭・主幹教諭・指導教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭（判断フローの定義。Eの出願資格を定める要項本体の職の列挙には指導教諭が含まれていません）。「教諭・講師等」はこれに助教諭・養護助教諭・講師を加えたものです。

主流ルート①｜C 教職経験者特別選考（講師の方はここ）

宮城県内で講師をしている方が、該当しやすいのがCです。要件は次の①か②のどちらかです。

①次のア・イの両方を満たす

ア　出願時に、宮城県内の公立学校の講師、非常勤講師、実習助手、寄宿舎指導員、講師（養護担当）、講師（栄養担当）、実習助手（臨時）、寄宿舎指導員（臨時）のいずれかとして勤務している
イ　令和5年4月1日〜令和8年5月15日に、宮城県内の公立学校で講師・講師（養護担当）・講師（栄養担当）・非常勤講師としての経験が通算12月以上

②国内の国公立学校で、令和5年4月1日〜令和8年5月15日に教諭等・講師等として通算24月以上（休業等の取得期間を除く。この期間内に産前産後休暇・育児休業を取得した方は、令和2年4月1日〜令和8年5月15日の期間で判定）

非常勤講師の月数の数え方には、要項に明記されたルールがあります。①辞令の任用期間の月数に1/2を乗じる。②月に1日でも勤務実績があれば「1月」とみなす。③同一月に複数の勤務経験がある場合は、いずれか一方のみ。　要項のFAQには「任用期間が5月31日〜7月1日であれば3月の経験。ただし非常勤講師なら1.5月」という具体例まで載っています。病気休暇や育児休業の代替で任用され、発令された終期より早く終了した場合は終了日までの月数で数えます。

Cの優遇は筆記試験（教養）の免除です。専門は受験します。そして注意したいのが、Cは加点措置の対象だということ（D・E・Fは加点の対象外）。講師の方は、加点の要件に当てはまり期限内に申請すれば「教養免除＋加点」の二重取りができます。提出書類は在職証明書ですが、宮城県内の公立学校での勤務については該当期間の任用辞令の写しを過不足なく提出することで在職証明書に代えることができます。

講師の方には、いつもこうお伝えしています。講師は新卒より不利ではありません。むしろ「現場で課題意識を持って試したこと」を具体的に語れるという、新卒には出せない強みがあります。私は講師の強みを「クオリティ（現場での課題意識）」「信用（積み重ね）」「フレッシュさ」の3つで整理しています。宮城県の個人面接Ⅰは授業力・生徒指導力・子供理解を見る場ですから、まさにここが効きます！

実際に合格した講師の方に共通していたのは、①ネガティブな経験をポジティブに転換していること、②自分の教育観が明確なこと、③それを言語化できること——この3つでした。こちらの動画で詳しくお話ししています。

主流ルート②｜D 他県現職者等特別選考（筆記が丸ごと免除）

国内の国公立学校で、令和5年4月1日〜令和8年5月15日の期間内に、校長・副校長・教頭・主幹教諭・指導教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭として継続して24月以上勤務していた経験がある方のルートです（休業等の取得期間は除く）。この期間内に産前産後休暇・育児休業を取得した方は、令和2年4月1日〜令和8年5月15日の期間で判定します。

ポイントは「校種・教科（科目）が同一であること」です。ここがCとの決定的な違いで、要項に書かれています。Cは教職経験の校種・教科を問わないが、Dは他県採用時の校種・教科と受験する校種・教科が同一でなければならない。異なる校種・教科に出願する場合は、自動的にCの対象になります。

ひとつ例外があります。宮城県には校種としての「特別支援学校」が設定されていないため、他県で校種「特別支援学校」で採用された方が、各校種の特別支援学校枠に出願する場合はDとして扱われます（校種の制限を設けない）。

Dで出願すると、筆記試験（専門・教養）が両方免除され、適性検査を受けたうえで第2次選考に進みます。第2次選考に関する通知は令和8年7月31日（金）に発送予定とされていました。ただし、一次選考免除の方も切手貼付用紙（110円切手1枚・300円切手1枚を貼付）を第1次選考当日の令和8年7月11日（土）まで（当日消印有効）に教職員課へ郵送する必要があります——ここ、うっかり忘れがちなので気をつけてください。

主流ルート③｜E 宮城県元職者特別選考（戻ってくる方へ）

宮城県内の公立学校で校長・副校長・教頭・主幹教諭・教諭・養護教諭・栄養教諭として採用されてから通算36月以上の勤務経験があり、出願時点で退職後10年以内の方が対象です。育児や介護、家族の転勤などで一度離れた方が戻ってくるためのルート、と考えると分かりやすいと思います。

こちらもDと同じく校種・教科が同一であることが条件です。要項には「校種『小学校』で採用された者が、校種『中学校』に出願することはできません」と例示されています。ただし小学校として採用され、特別支援学校に配置されて小学部での勤務が36月以上あれば「小学校」に出願できます（他校種も同様）。優遇はDと同じで、筆記試験は専門・教養とも免除です。

主流ルート④｜F 総合成績ランク「B」特別選考

宮城県でいちばん知ってほしい制度が、これです。前年度（令和7年度実施）の第2次選考で名簿登載にならなかった方のうち、総合成績ランクが「B」だった方——つまり不合格者の中で上位20〜30%程度に入っていた方は、翌年度の第1次選考の筆記試験（専門・教養）が免除されます。

総合成績ランク「B」の3つの優遇（令和9年度採用の第2次選考でランクBの方）

令和10年度採用選考（令和9年度実施）の第1次選考筆記試験（専門・教養）が免除（令和9年度採用の要項の記載。令和10年度採用の要項で要確認）（同一の校種・職種・教科での出願に限る／当該年度の選考限り／出願時に、ランクBとなった年度の「出願者名票」の提出が必要）
講師の優先的な任用——欠員等が生じた場合に、常勤講師（臨時的任用職員）または非常勤講師（会計年度任用職員）として優先的に任用（電子申請による講師登録と「総合成績ランク『B』講師任用希望票」の提出が必要／任用を保証するものではありません）
追加名簿登載——教員需給上、名簿登載の追加が必要になった場合に、追加で名簿登載されることがあります（通知は令和9年1月15日（金）まで）

第2次選考の結果通知には、個人面接・集団討議・実技試験の評定と総合成績ランクが記載されます。「不合格」という一言で終わらず、自分がどこにいたかが分かる。これは受験する側にとって、本当に大きいことだと思います。第1次選考の結果通知にも同じくランク（1次A＝合格／1次B＝不合格者の上位20〜30%程度／1次C＝それ以外）と、筆記の得点が記載されます。

もしランクBだったら、翌年は筆記の勉強時間を面接・集団討議、該当教科の実技試験の準備に回せるということです。令和6年度〜8年度採用の二次倍率（二次受験者÷合格者・私が算出）は約1.7〜1.9倍、令和9年度採用は約2.2倍です。ここに時間を集中して注げるアドバンテージは、本当に大きいですよ。「あと一歩だった」と落ち込む前に、通知のランク欄を必ず確認してください！

加点措置｜Ⅰ〜Ⅹの10グループ。原則として申請が必要です

加点は第1次選考の試験で加点されます。対象はA 一般選考・B 障害者特別選考・C 教職経験者特別選考の受験予定者のみ（D・E・Fは加点の対象外。一次免除のためと考えられます）。グループごとに1つずつ申請でき、複数グループの併用は可能です。

対象	グループ	加点要件	加点
全出願者	Ⅰ	特別支援学校教諭（または盲・聾・養護学校教諭）の普通免許状を取得あるいは取得見込み ※各校種の特別支援学校枠に出願する方も、申請がないと加点対象になりません	5点
	Ⅱ	中学校教諭「技術」の普通免許状を取得あるいは取得見込み	5点
	Ⅲ	高等学校教諭「情報」の普通免許状を取得あるいは取得見込み	5点
	Ⅳ	公認心理師または臨床心理士の資格	5点
	Ⅴ	司書教諭の資格を取得あるいは取得見込み	5点
小学校	Ⅵ	幼稚園教諭の普通免許状を取得あるいは取得見込み	5点
	Ⅶ	中学校教諭（英語・技術を除く）の普通免許状を取得あるいは取得見込み	5点
		中学校英語または高等学校英語の普通免許状を取得あるいは取得見込み	5点
		英語外部試験①のスコア	5点
		英語外部試験②または③のスコア	8点
		中高英語の免許＋英語外部試験①／中高英語の免許＋英語外部試験②または③	7点／10点
中学校・中・高	Ⅷ	小学校教諭の普通免許状を取得あるいは取得見込み	5点
中学校・中・高	Ⅷ	出願教科以外の中学校教諭（技術を除く）の普通免許状を取得あるいは取得見込み	5点
中学校英語・高等学校英語	Ⅸ	英語外部試験②のスコア	5点
中学校英語・高等学校英語	Ⅸ	英語外部試験③のスコア	10点
高校地歴・公民／高校国語／中・高家庭	Ⅹ	高等学校教諭「地理歴史」と「公民」の両方を取得あるいは取得見込み	5点
		高等学校教諭「書道」の普通免許状を取得あるいは取得見込み（高校国語）	5点
		高等学校教諭「家庭」と「福祉」の両方を取得あるいは取得見込み	5点

※出典：令和9年度宮城県公立学校教員採用候補者選考要項「8 加点措置の要件等」。
中学校技術・高等学校情報に出願する方は、その教科の免許について要項上「加点申請をする必要はありません」とされています（Ⅱ・Ⅲ）。

英語外部試験の①②③スコア

区分	英検	TEAP	GTEC	TOEFL(iBT)	TOEIC(L&R＋S&W)	IELTS	ケンブリッジ英語検定
①	2級	225〜308	930〜1179	3〜3.5（42〜71）	790〜1090	4.0〜5.0	140〜159
②	準1級	309〜374	1180〜1349	4〜4.5（72〜94）	1095〜1300	5.5〜6.5	160〜179
③	1級	375〜	1350〜	5〜5.5（95〜120）	1305〜	7.0〜	180〜

要項のFAQには、こんな計算例が載っています。小学校出願者で、特別支援学校教諭免許（見込み）＋幼稚園教諭免許（見込み）＋中学校英語免許（見込み）＋英検2級を持っている場合——グループⅠで5点、Ⅵで5点、Ⅶで7点（中高英語免許＋①）、合計17点。筆記は専門100点＋教養100点ですが、加点が筆記の得点にどう反映されるかは、要項では確認できていません。

逆に注意点も。同じグループの中では複数申請できません。　FAQの例では、小学校出願者が「中学校数学の免許（5点）」と「英検準1級（8点）」を持っていても、どちらもグループⅦなので点数の高い8点のほうを選ぶことになります。

いちばん大事なこと｜申請が必要な加点は期限を守る

加点の申請は出願者名票（受験票）交付日〜令和8年6月29日（月）の期間に、電子申請システムの申請フォームから行い、証明書類を提出します。要項には「たとえ要件を満たしていたとしても、提出期間中に申請や書類が提出されずに資格等を確認できない場合は、加点措置を行いません」とはっきり書かれています。出願（4月20日〜5月15日）とは別の期間ですから、カレンダーに2回入れてください。なお、英語外部試験のスコアは令和6年4月1日以降に取得したものに限ります。取得見込みを加点対象に含めているものを除き、資格・スコアは令和8年6月29日までに取得済みであることが必要です。

中学校英語・高等学校英語の方へ｜実技試験の免除

中学校英語・高等学校英語の受験予定者は、下記のスコアがあれば第2次選考の実技試験が免除され、しかも実技試験の評定を「A」として合否判定されます。実技試験を免除したうえで、評定をAとして合否判定する制度です。

英検	TEAP	GTEC	TOEFL(iBT)	TOEIC(L&R＋S&W)	IELTS	ケンブリッジ英語検定
CSEスコア2300〜	309〜	1180〜かつS320以上	4〜（72〜かつS20以上）	1095〜かつS160以上	5.5〜	160〜かつSがB2以上

※出典：同要項「9 中学校英語・高等学校英語の実技試験免除の要件等」。
このスコアは令和6年4月1日以降に取得したものに限ります。　申請期間は加点と同じく出願者名票交付日〜令和8年6月29日（月）で、こちらも申請しなければ免除されません。

そのほかの制度｜大学院進学・免許なしでの出願

名簿登載猶予（大学院に進む方）

第2次選考に合格した方のうち、国内の大学院修士課程（通信制を除く）または教職大学院に進学予定または在籍中の方は、修了して合格した出願区分の校種・教科等の専修免許状を取得することを条件に、名簿登載を猶予してもらえます。大学院1年在籍者は令和10年3月31日まで、進学予定者は令和11年3月31日までに課程の修了と相当する専修免許状の取得が必要で、満たせない場合は名簿登載が取り消されます。

大学院1年在籍者　→　令和10年度採用候補者名簿に登載
大学院への進学予定者　→　令和11年度採用候補者名簿に登載

申請は出願者名票交付日〜令和8年6月29日（月）。要項には「この時点で申請のない者については猶予を認めません。大学院の受験等の有無に関わらず、大学院進学を予定していて、この制度を活用する見込みのある者は必ず申請してください」と書かれています。迷ったら申請しておくことをおすすめします。合格後は令和8年12月4日までに「名簿登載猶予申請書」と大学院の合格通知書の写し（または在学証明書）を提出します。

高等学校「情報」は、免許がなくても出願できます

高等学校情報に限り、普通免許状を持っていなくても、特別免許状の取得を前提に出願できます。要件は次の2つを両方満たすことです。

情報処理技術者試験の合格者（平成13年度春期から平成20年度秋期までの試験制度では、ソフトウェア開発技術者・システムアナリスト・プロジェクトマネージャ・アプリケーションエンジニア・テクニカルエンジニア（ネットワーク・データベース・システム管理・エンベデッドシステム・情報セキュリティのいずれかの区分）・情報セキュリティアドミニストレータ・上級システムアドミニストレータ・システム監査技術者のいずれか。平成21年度春期以降の試験制度では、応用情報技術者・ITストラテジスト・システムアーキテクト・プロジェクトマネージャ・ネットワークスペシャリスト・データベーススペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト（平成28年秋期まで）・ITサービスマネージャ・システム監査技術者・情報処理安全確保支援士のいずれか）
法人格を有する民間企業、官公庁、大学・研究機関等で情報システムの研究・開発・保守・運用等に常勤として、出願時までに通算3年以上従事

出願時には「実務経験及び勤務経験を証明する履歴書」の提出が必要です。合格後は速やかに特別免許状の申請手続きを行い、教育職員検定（書類審査と面接）を受けます。証明に要する費用と申請費用は自己負担である点にはご注意ください。

民間から教員へ、という道を考えている方には、この動画もあわせてどうぞ。

年齢が気になる方へ｜宮城県の年齢要件は令和9年4月1日時点で62歳未満

宮城県の出願資格は「令和9年4月1日時点で年齢が62歳未満である者（昭和40年4月2日以降に生まれた者）」。これは年齢の要件です。出願には教員免許状など、要項に定めるほかの資格も満たす必要があります。

私は40代・50代で合格された方を何人も見てきました。共通していたのは、今求められている教育を謙虚に学んで挑戦する姿勢と、年下の方ともフラットに働ける謙虚さ、そして人生経験を謙虚な姿勢でチームの力につなげられることです。宮城県の個人面接Ⅱは「学校を支える力」「たくましく豊かな人間性」を見る場です。社会人経験をそこにつなげて話せる方には強みになる、というのが私の見方です。

新卒か講師かで、意識するポイントは変わります。こちらもどうぞ。

ルート別まとめ｜自分はどこから入るか

あなたの状況	選考種別	やること
令和8年度採用の二次でランクBだった	F	前年度の「出願者名票」を出願時に提出。筆記免除の1年を、面接・集団討議と、該当教科の実技試験の準備に。
宮城県で教諭として36月以上勤務し、退職後10年以内	E	在職証明書を準備。校種・教科は当時と同一で出願。
所定期間内に国公立学校の教諭等として継続24月以上の勤務経験がある	D	在職証明書を準備。校種・教科が違う場合はCへ。
宮城県内で講師中（県内12月以上）／国公立で24月以上	C	教養免除＋加点も申請。宮城県内の公立学校の勤務については、該当期間の任用辞令の写しで在職証明書に代えられる。
障害者手帳等をお持ち	B	手帳等の写しを提出。一次会場は県内会場のみ。
新卒・上記以外	A	加点グループを総ざらい（全出願者向けは特支・公認心理師／臨床心理士・司書教諭。中学校技術・高等学校情報の免許は申請不要とされています。幼稚園免許と小学校向け英語スコアは小学校出願者のみ。ほかに校種・教科別の加点グループもあります）して6月29日までに申請

倍率の実態（校種別・教科別）と、二次で何を聞かれるかは、それぞれ別記事にまとめました。

■ 宮城県の倍率｜令和9年度採用の一次結果と校種別・教科別の数字
■ 宮城県の第2次選考｜個人面接Ⅰ・Ⅱ＋集団討議の内容と出題傾向
■ 宮城県の自己アピール票の書き方｜面接で聞かれる欄を要項から逆算する

よくある質問

Q. 特別選考の資格があっても、一般選考で受けられますか？

A. 受けられます。要項のFAQに「一定の条件を満たし、所定の証明書を提出することで教職経験者特別選考での受験資格は得られますが、条件を満たしていても一般選考で受験することは可能です」と明記されています。その場合は出願申請時に「選考種別」欄で「1：一般・一般選考」を選んでください。ただし複数の選考種別に同時に出願することはできません。

Q. 大学3年生を対象にした選考はありますか？

A. あります。　選考要項（本体）には記載がありませんが、県教委のWebページに「大学推薦による大学3年生特別選考」が掲載されています。令和9年度採用では令和7年12月14日（日）に宮城県庁で実施され、選考内容は筆記試験・面接（2回）・集団討議、対象となる受験区分は小学校です。大学推薦制（宮城県教育委員会が指定する大学・人数）で、推薦基準は「令和7年10月時点で大学3年生として在籍し、宮城県内市町村〈仙台市を除く〉の小学校の教員となることを第一志望とする、みやぎの教員に求められる資質能力を有する者で、学業成績が優秀な者」、選考結果の通知は令和8年1月下旬とされています。詳しくは宮城県公立学校教員採用情報のWebページで掲載内容をご確認ください。

Q. 夏の選考のあとに、追加の選考はありますか？

A. 令和9年度採用では、中学校・技術に限って臨時選考が行われます（採用予定者数は若干名）。出願は令和8年10月1日（木）〜10月20日（火）でした（令和8年10月26日時点で受付は終了しています）。出願方法は、教職員課Webページからの電子申請（LoGoフォーム）でした。選考は11月14日（土）に宮城県自治会館で、筆記試験（小論文・50分・600字程度）と個人面接Ⅰ・Ⅱ（各20分）が行われます。別途Webでの適性検査も必要で、指定期間内に受検を完了しない場合は原則として選考対象外です。結果は12月4日（金）付けで通知され、合格者は令和9年度の採用候補者名簿に登載されます。出願できるのは、中学校・技術の普通免許状を持っている人（令和9年3月31日までの取得見込みを含む）で、令和9年4月1日時点で62歳未満の人などです。
出典：宮城県教育委員会「令和９年度宮城県公立学校教員採用候補者臨時選考要項」

Q. 加点は何点まで積めますか？

A. 上限額は、私が確認した範囲では要項に書かれていません。グループごとに1つずつ申請でき、複数グループの併用が可能というルールだけが示されています。要項のFAQには合計17点になる例が載っていますので、条件が揃えばそれ以上も理論上はありえます。ただし取得見込みで申請した方が名簿登載までに免許状等を取得できなかった場合は、名簿登載を取り消される場合がありますので、確実に取得できるものだけを申請してください。

Q. 特別支援学校枠に出願すれば、加点は自動でつきますか？

A. つきません。要項のグループⅠに「各校種の特別支援学校枠に出願する者も、申請がないと加点対象とはなりません」と、わざわざ注記されています。特別支援学校枠に出願する方は特別支援学校教諭免許が出願要件ですが、加点は別途申請が必要です。ここは申請を忘れると加点がつかないところなので、申請しておくことをおすすめします。

Q. 地域枠・特別支援学校枠は「特別選考」ですか？

A. 別のものです。地域枠（気仙沼・東部・北部）と特別支援学校枠は「採用枠」で、A〜Fの「選考種別」とは軸が違います。たとえば「一般選考で、小学校の地域枠（東部）に出願する」という組み合わせになります。採用枠は第2次選考から各枠で選考され、枠の選考から漏れた場合は出願した校種・教科の一般枠での選考対象になります。地域枠は採用後10年程度、当該地域での勤務を希望すること、特別支援学校枠は特別支援学校を中心に専門的な指導を行うことを希望することが出願資格です。なお地域枠と特別支援学校枠の併願はできません。

Q. 講師経験の月数は、どう数えるのが正確ですか？

A. 要項のルールは「月に1日でも勤務実績があれば1月」です。任用期間が5月31日〜7月1日なら、5月・6月・7月で「3月」。ただし非常勤講師は任用期間の月数に1/2を乗じるので「1.5月」になります。また、同一月に複数の勤務経験がある場合は、いずれか一方の期間のみが対象です。病気休暇や育児休業の代替として任用され、発令された終期より早く任用が終了した場合は終了日までの月数で数えます。

Q. 初任給や勤務地はどうなっていますか？

A. 令和8年4月1日現在で大学卒282,780円（小・中学校および義務教育学校／県立高校）、県立特別支援学校294,080円、大学院（修士）修了300,300円（特別支援学校311,600円）。いずれも教職調整額5%と義務教育等教員特別手当を含みます。講師等（民間企業等も含む）の職歴がある場合は前歴加算があり、「大学卒後5年間企業勤務（フルタイム）」の場合、小・中学校及び義務教育学校／県立高等学校で309,640円、県立特別支援学校で320,940円という例が示されています。勤務地は宮城県内全域（仙台市立学校を除く）、勤務時間は1週38時間45分、期末・勤勉手当は年間4.65か月分です。