【教員採用試験】山口県の特別選考と第一次試験免除｜大学3年生受験・自己推薦・エキスパート人材・教職チャレンジサポートを数字で解説

2026年10月21日

こんにちは、金井志津乃です！　

山口県って大学3年生のうちに一次試験を受けられるんですよね？　あと「自己推薦」とか「エキスパート人材」とか、種類が多くて自分がどれに当てはまるのか分かりません……

山口県は特別選考が5種類、第一次試験の免除ルートが7つ。しかも前年度に不合格だった人にも、条件を満たせば一次免除や自己推薦特別選考の道がある仕組みがあるのが山口県の特徴です。この記事で「自分はどのルートか」「そのルートで何人受けて何人受かったか」まで一気に整理しますよ！

この記事では、山口県公立学校教員採用候補者選考試験の特別選考と第一次試験の一部免除について、令和9年度採用の実施要項と、山口県教育委員会が公表しているルート別の受験者数・名簿登載予定者数をもとにまとめます。

この記事の根拠

選考種別・要件・免除内容は令和9年度採用の実施要項から。数字はすべて山口県教育委員会の公表資料（第一次試験・第二次試験の選考結果とその別紙）から集計。
「二次の合格率」は公表された名簿登載予定者数÷第二次試験受験者数を当ブログで計算したものです
山口県の全体倍率・校種別の推移は →山口県の倍率｜令和9年度採用の最終結果と5年間の推移
執筆：金井志津乃（高校地歴の教員採用試験に新卒合格・高校教員として6年半勤務・教採スクール「教員の学校」運営・YouTubeチャンネル登録者1.7万人・大学講演・教採専門誌「教員養成セミナー」への執筆経験）

お読みいただく前に

この記事は各自治体の実施要項等をもとに記載しています。ただし、日程や制度の変更、こちらの見落としがないとは言い切れません。最後は必ず、各自治体の実施要項をご自身でご確認ください。

早見表①｜山口県の特別選考は5種類（令和9年度採用）

まず全体像です。山口県の選考は「一般選考」「障害者を対象とした選考」のほかに5種類の特別選考があります。右端の「実績」は、教育委員会が公表した令和9年度採用の数字です。

選考種別	主な対象	第一次試験	実績（志願→二次受験→名簿登載）
大学等推薦	山口県教育委員会が指定する大学等から推薦を受けた者	教職専門は免除。特別支援学校は特別支援教育専門を受験し、教科専門と実技は受験しません。その他の校種は志願校種の教科専門と、実技対象教科の場合は実技を受験します。推薦の区分により第一次試験が全て免除になる場合あり。	22人 → 20人 → 14人（約70%）
自己推薦	①②の両方に該当：①令和7年度実施の第一次試験を受験し、第二次試験で不合格・総合評価ランクがC又はDだった者（同じ志願区分・教科・科目等の試験が実施され、そこに志願する場合） ②県教委が提供する教材等で自己研鑽し、その成果を県教委が認めた者	全て免除	31人 → 30人 → 9人（約30%）
教職大学院修了見込者	出願時点で教職大学院に在籍し、令和9年3月31日までに修了見込みの者（志願区分の専修免許状を所有又は令和9年3月31日までに取得見込み）	教職専門は免除。特別支援学校は特別支援教育専門のみ、その他の校種は志願校種の教科専門と実技対象教科の場合は実技を受験	4人 → 4人 → 2人（約50%）
エキスパート人材	海外派遣経験・青少年教育施設勤務・社会人経験・スポーツ実績・芸術実績・博士号取得・看護師等経験（専門区分A〜H）	教職専門は免除（志願校種の教科専門と、実技対象教科の場合は実技を受験）。書類審査あり。	23人 → 11人 → 7人（約64%）
教職チャレンジサポート	教育職員免許状をこれまで取得したことがなく、令和9年3月31日までの取得見込みもない社会人等（学士・短期大学士の学位取得者または令和9年3月までの卒業見込者）。合格後3年以内に免許を取得する。	SPI基礎能力検査のみ（中学校・高等学校の外国語（英語）は実技も）	16人 → 3人 → 1人
障害者を対象とした選考（別枠）	身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の交付を受けている者	一般選考と同じ試験項目を別枠で選考	4人 → 4人 → 2人／採用見込12人程度

※出典：令和9年度採用実施要項「2 選考区分、志願区分(校種等)、教科(科目等)及び採用見込者数」「3 受験資格」「4 選考区分、志願区分(校種等)、教科ごとの試験項目等」、山口県教育委員会「令和9年度（令和8年度実施）選考試験（第二次試験）の選考結果」別紙。
合格率は当ブログ算出。制度は年度で変わるため、出願前に必ずその年の実施要項を確認してください。

もうひとつ、山口県には「大学3年生受験」という制度があります。これは特別選考ではなく第一次試験を1年前に受けておく仕組み。令和8年度実施で247人が志願し160人が合格でした。次の早見表でまとめて見ていきましょう。

早見表②｜第一次試験が免除・軽くなる7つのルート

山口県の実施要項「5 試験の一部免除」には、次のルートが定められています。令和9年度採用では、教職チャレンジサポート特別選考を除く第二次試験の対象者665人のうち253人（約38%）が第一次試験免除者でした。

ルート	要件（令和9年度採用）	免除される範囲
① 前年度ランクA・B	前年度（令和7年度実施）の第一次試験を受験し、第二次試験で不合格となった者のうち総合評価ランクがA又はBであるもの。前年度と同一の選考区分・志願区分・教科（科目等）の試験が実施され、かつ同一の区分・教科（科目等）を志願する場合に限る。	第一次試験を全て免除
② 大学3年生受験の合格者	前年度（令和7年度実施）の大学3年生受験に合格した者。大学3年生受験と同一の志願区分・教科（科目等）を志願する場合に限る。	第一次試験を全て免除
②’ 大学3年生受験の一部合格者	前年度の大学3年生受験で「教科専門（及び実技）」または「特別支援教育専門」が合格となった者のうち、「『教職専門』事前認定テスト」に合格したもの、または大学推薦特別選考により出願するもの（大学3年生受験と同一の志願区分・教科・科目等を志願する場合）	第一次試験を全て免除
③ 本採用教員経験者（3年以上・同一校種・教科）	国公立の小・中・義務教育・高・中等教育・特別支援学校の本採用教員（任期付・非常勤を除く）として現に在職中または過去に在職し、平成28年4月1日以降の勤務経験があり、志願区分と同一の校種等・教科（科目は問わない）での平成28年4月1日以降の勤務経験を通算3年以上（休職・育児休業等の勤務実態のない期間を除き、令和8年3月31日までの見込みを含む）有する者（出願時点で山口県の本採用教員でないこと）	第一次試験を全て免除
④ 本採用教員経験者（3年未満等）	国公立の小・中・義務教育・高・中等教育・特別支援学校の本採用教員（任期付・非常勤を除く）として現に在職中または過去に在職し、平成28年4月1日以降の勤務経験がある者（出願時点で山口県の本採用教員でないこと）	教職専門を免除
⑤ 臨時的任用教員等	過去3年間（令和5年4月1日〜令和8年3月31日）に通算12か月以上の在職期間（見込みを含む）がある、山口県教育委員会が任用する県内公立学校の臨時的任用教員・非常勤講師（非常勤養護教諭を含む）、下関市教育委員会が任用する下関商業高校の臨時的任用教員・非常勤講師、山口大学教育学部附属の小・中・特別支援学校の任期付教諭・任期付養護教諭・非常勤講師・非常勤教諭、他都道府県の国公立学校の臨時的任用教員（常勤同様の勤務形態に限る）	教職専門を免除
⑥「教職専門」事前認定テスト合格者	前年度実施の「教職専門」事前認定テストで合格となった者のうち、小・中・高・特別支援学校のいずれかを受験するもの	教職専門を免除

※出典：令和9年度採用実施要項「5 試験の一部免除」。
非常勤講師の在職期間は1/2を乗じて算定します（小数点以下切り捨て）。同一月に複数の任用がある場合はいずれか一方のみを算定します。「『教職専門』事前認定テスト」の実施時期・受験方法は実施要項本体には記載がなく、補助資料に示されています（令和9年度採用向けは令和7年12月14日に実施、出願は令和7年11月4日〜21日でした）。次回の日程は山口県教育庁教職員課の教員採用試験専用ページで確認してください。

令和9年度採用では、令和7年度実施の第一次試験を受験して第二次試験で不合格となった人に、免除の道があります。A・Bの方は、同じ選考区分・志願区分・教科（科目等）の試験が実施され、そこに志願する場合に一次免除。C・Dの方は、同じ志願区分・教科（科目等）の試験実施・志願に加え、県教委による自己研鑽成果の認定等を満たすと自己推薦特別選考の対象になります。翌年度の扱いは翌年度要項を確認してください。不合格通知が届いたら、通知に書かれた総合評価ランクを確認してください。

大学3年生受験｜翌年の第一次試験免除につながる制度

令和8年度実施の大学3年生受験は、令和9年度中に大学を卒業見込みの方が志願区分に課される第一次試験項目を全て受験し、合格すれば翌年度（令和10年度採用）の第一次試験が免除される制度でした。実施内容は年度ごとに変わる場合があるため、必ず当該年度の実施要項で確認してください。ただし教科専門（及び実技）は、翌年度に同一の志願区分・教科（科目等）の試験が実施され、そこに志願する場合に限ります。併願で前年未受験の項目が生じた場合は受験が必要です。「山口県公立学校教員を第一志望とする者」であることも要件です。

3年生のとき	志願区分に課される第一次試験項目を全て受験。第二次試験はなし。出願時の提出書類は志願書のみ（志願理由書は不要）。試験当日は整理票を持参します。併願はできません。
合格したら	翌年の第一次試験を免除。ただし教科専門（及び実技）は、同一の志願区分・教科（科目等）の試験が翌年実施され、そこに志願する場合に限ります。第二次試験（適性検査・小論文・集団面接・個人面接）のみを受験。
不合格でも	「教職専門」「教科専門（及び実技）」「特別支援教育専門」のうち、一定の基準に達している試験項目があれば、翌年度その項目が免除されます（実施要項15(11)）。ただし教科専門（及び実技）は、同一の志願区分・教科（科目等）の試験が翌年度に実施され、そこに志願する場合に限ります。まったくの無駄にはなりません。ただし「一定の基準」の具体的な点数やランクは、実施要項に記載がありません。
受験資格	①翌年度の選考試験を受験する者 ②山口県公立学校教員を第一志望とする者 ③令和9年度中に大学（短期大学・大学院を除く）を卒業見込みの者 ④対象志願区分の教諭の普通免許状を所有または令和9年度末までに取得見込みの者
注意点	免除の効力は翌年度限り。翌年度に併願する場合、前年度に受験していない試験項目は受験が必要。

この制度がどれだけ使われているか、数字を見てみましょう。

大学3年生受験（令和8年度実施）	志願者	受験者	合格者	合格率	前年度合格者
小学校	138人	130人	101人	約78%	99人
中学校（10教科計）	67人	63人	49人	約78%	25人
高等学校（各教科計）	35人	31人	4人	約13%	5人
特別支援学校（小・中・高等部計）	7人	6人	6人	—	4人
合計	247人	230人	160人	約70%	133人

※中学校の教科別合格者は社会13・国語8・保健体育9・音楽6・数学4・英語4・理科3・美術1・技術1・家庭0。
出典：山口県教育委員会「令和9年度（令和8年度実施）選考試験（第一次試験）の選考結果」別紙3

小学校・中学校を志望する大学3年生の場合、合格率は約78%。しかも、落ちても基準に達した試験項目があれば翌年度に免除されます。
一方で高校志望の方は要注意。31人受験して合格4人（約13%）です。日本史7人受験0人合格、物理3人受験0人合格——この合格者数だけでは、どの試験項目が不合格の要因だったかまでは分かりません。「3年生の記念受験」ではなく、4年生と同じ土俵だと思って準備してください。

私自身、大学2回生のときに「学校の先生になる」と腹を決めて、そこから模擬授業と面接の練習を始めました。なりたいと思ったら、なりたいと思った時からなるための行動を始める。これが私の考えです。山口県は制度がそれを後押ししてくれています。

そして3年生で一次に受かった方に気をつけてほしいのは、県全体では二次受験者の約4割が名簿登載に至っていないということ（大学3年生受験の合格者に限った割合ではありません。山口県全体の二次合格率は約60〜64%）。一次免除は「二次に全振りできる権利」であって「合格の権利」ではありません。実際に聞かれた質問は面接記事で確認してください。

■ 山口県の個人面接｜実録3年分の質問と5年間の出題傾向

自己推薦特別選考｜「前年度の二次で不合格だった人」のための制度

令和9年度採用から新設された選考です。実施要項では、令和7年度実施の第一次試験を受験して第二次試験で不合格となり、総合評価C又はDだった方が対象とされています（県教委の変更点資料には「令和8年度実施」とあり年度の表記が食い違っているため、対象となる年度は出願前に山口県教育庁教職員課へ確認してください）。同じ志願区分・教科（科目等）の試験が実施され、そこに志願し、さらに県教委に自己研鑽の成果を認められる必要があります。

自己推薦特別選考の受験資格（令和9年度採用・実施要項より）　次の①②のいずれにも該当する者

令和7年度実施の選考試験の第一次試験を受験し、第二次試験で不合格となった者のうち、総合評価ランクがC又はDであるもの（令和7年度と同一の志願区分・教科の選考試験が実施され、かつ同一の志願区分・教科を志願する場合に限る）
山口県教育委員会が提供する教材等を活用し、自己研鑽に努め、その成果を山口県教育委員会が認めた者

第一次試験は全て免除。出願時に電子提出するのは志願書・志願理由書です。氏名相違の証明等は該当者のみ郵送し、試験日の7月4日には整理票・免許状関係書類・成績証明書等を要項に従って提出します。自己推薦特別選考は、実施要項の提出書類表（§11(2)）で「特別選考志願者申告票」の提出対象には含まれていません。

令和9年度採用の実績は、志願31人（全員が第一次試験免除）→ 第二次試験受験30人 → 名簿登載9人。二次の合格率は約30%で、山口県全体の約60%と比べると低い数字です。校種別では小学校8人志願→登載0人、中学校8人→3人、高校11人→4人、特別支援2人→0人、養護教諭2人→2人でした。

「一次が全免除なのに二次の合格率が30%」——この数字が示すのは、一次が免除されても二次は別の勝負だということです。評価がC・Dになる原因は人によって違うので、一概には言えません。
だからこそ、私は自己推薦で受ける方には「前年度の二次で何を聞かれ、何と答えたか」を書き出すところから始めてもらいます。試験項目ごとの評価ランク（a〜c）も通知されているはずです。どの科目がcだったのか——そこが、自己推薦で受ける年の主戦場です。

エキスパート人材特別選考｜社会人・スポーツ・芸術・専門職のルート

山口県の「社会人枠」にあたるのがこれです。専門区分A〜Hの8つに分かれており、区分によっては普通免許状がなくても受験できます（採用候補者名簿登載予定者となった後、教育職員検定に合格して特別免許状の授与を受ける必要があります）。

専門区分	対象校種・教科	主な要件（令和9年度採用）	免許なしでも可
A 海外派遣経験	小・中・高（試験を実施する教科）	青年海外協力隊、日系社会青年ボランティア、シニア海外ボランティア等として通算2年以上の派遣経験を有し、グローバル化に対応するコミュニケーション力や異文化理解の能力等を身に付けた者	—
B 青少年教育施設勤務経験	小・中・高（試験を実施する教科）	過去5年間（令和3年4月1日〜令和8年3月31日）に、国公立の青少年教育施設（青少年自然の家等）で通算2年以上勤務した経験（非常勤を除く）	—
C・D 社会人経験	Cは小・中・高の試験実施教科（D対象を除く）。Dは中学校の技術・家庭、高校の家庭・情報・農業・工業・商業・水産	①過去10年間（平成28年4月1日〜令和8年3月31日）に同一の民間企業等で3年以上継続勤務し、その経験や資格により出願する教科に関する高度の専門的な知識又は技能を有すると認められる者、または ②志願する区分の特別免許状（山口県教委が授与したものに限る）を所有する者	D区分は可
E スポーツ実績	中・高の保健体育	高校卒業以降（成績・実績は令和3年4月1日以降）に、①オリンピック・世界選手権等に日本代表として出場し一定期間その競技力を維持し活躍が認められる者、またはその指導育成実績を有する者 ②トップレベルの選手が参加する日本選手権等の全国大会で原則ベスト4以上に入賞し、一定期間競技力を維持して活躍が認められる者（団体戦は正選手）、またはその者の指導育成実績を有する者	可
F 芸術実績	中の音楽・美術、高の芸術（音楽）	高校卒業以降（成績・実績は令和3年4月1日以降）に、①国際的なコンクール等で優秀な成績、またはその指導育成実績 ②全国的なコンクール等で極めて優秀な成績、またはその指導育成実績	可
G 博士号取得	中・高の理科	博士号を有し、高度の専門的な知識又は技能を理科教育の推進に生かす意欲のある者	可
H 看護師等経験	高等学校の看護	看護師免許証を有し、令和8年3月31日時点で看護師・保健師・助産師として通算5年以上の実務経験を有する者	可

専門区分D〜Hで普通免許状の所有・取得見込みがない場合は、専門的な知識経験又は技能が認められ、社会的信望と教員として必要な熱意・識見があることも必要です。Dの水産は3級海技士の海技免状を有する者に限ります。採用候補者名簿登載予定者となった後に教育職員検定に合格し、自己負担で特別免許状の授与を受ける必要があります。

※出典：令和9年度採用実施要項「エキスパート人材特別選考における専門区分ごとのその他の要件等」。
志願書類の受付後に書類審査があり、特別選考の対象とならなかった場合でも、一般選考の要件を満たせば一般選考で受験できます。

令和9年度採用の実績は志願23人 → 第一次試験受験18人 → 一次合格10人 → 第二次試験受験11人 → 名簿登載7人。志願の内訳は高等学校が15人と最も多く、次いで中学校5人・小学校3人でした。

社会人経験のある方には、次の2つを面接でバシッと話せるようにしておくことをおすすめしています。「社会人経験を学校現場でどう生かしたいか」と「なぜ社会人をしていたのに教員を目指すのか」。1つ目は絶対に聞かれるところかなと思いますし、2つ目にはその人の教員としての使命感が出ます。この2つを面接でバシッと話せるようにしておくと、社会人から教採を受けるときにも合格しやすくなるポイントかなと思います。

私自身、受講生の中で40代・50代で教採に合格する方を数多く見てきました。私が動画でお伝えしているのは、40代・50代の受験者に対して面接官が懸念しやすい3つのポイントです。今求められている教育を謙虚に学んで挑戦する姿勢があるか／年下の同僚と謙虚でフラットな姿勢で働けるか／謙虚な姿勢でチームに貢献しようとしているか——この3点が伝わるかどうかを、私は大切だと考えています。ここが伝われば、豊富な人生経験が強みとして伝わりやすくなります。なお令和9年度採用の受験資格は昭和42年4月2日以降に生まれた者（教職チャレンジサポートは昭和47年4月2日以降）でした。年齢の要件は年度ごとに変わる場合があるため、必ず当該年度の実施要項で確認してください。

教職チャレンジサポート特別選考｜免許がなくても受けられる

山口県の特徴的な制度です。教育職員免許状を持っておらず、令和9年3月31日までの取得見込みもない方が対象。合格すると採用が最大3年延期され、その間に免許を取得します。

対象区分	小学校／中学校の国語・社会・数学・外国語（英語）／高等学校の国語・地理歴史・数学・外国語（英語）。採用見込は小・中・高あわせて5人程度。
受験資格	①学士もしくは短期大学士の学位を取得した者、または令和9年3月31日までに大学・短期大学を卒業見込みの者 ②合格後3年以内（令和9年4月1日〜令和12年3月31日）に志願する区分の普通免許状を取得する者（免許取得の費用は自己負担） ③合格後、免許取得と併行して県が指定する研修に参加する者。昭和47年4月2日以降に生まれた者。
第一次試験	小学校・中学校（国語・社会・数学）・高等学校（国語・地理歴史・数学）はSPI基礎能力検査のみ（説明時間を含めて80分）。中学校・高等学校の外国語（英語）は実技とSPI基礎能力検査。
第二次試験	一般選考と同じ（適性検査・小論文・集団面接〈模擬授業・討議〉・個人面接）
第一次試験会場	山口・九州・関西・東京の4会場（実施要項の会場表より）。ただし中学校・高等学校の外国語（英語）は山口会場のみ。令和9年度採用の第二次試験の会場は、山口県立山口高等学校・山口中央高等学校・西京高等学校・YMfg維新セミナーパークのいずれかです（会場は第一次試験の結果通知で案内）。
「免許を持っていない」の意味	Q&Aによると「今まで免許状を取得したことが全くない」こと。希望校種以外の免許を持っている方は対象外です（例：幼稚園教諭免許を持っている場合、小学校区分は受験できません）。
免許取得の期間	Q&Aによると標準の免許取得期間は2年間と想定。1年で取得できる見込みがあれば1年の延期。3年で取得できなかった場合、採用はありません。

※出典：令和9年度採用実施要項、同補助資料「教職チャレンジサポート特別選考 Q&A」

令和9年度採用（採用は令和10年度〜12年度）の実績は、志願16人 → 第一次試験受験13人 → 一次合格4人 → 第二次試験受験3人 → 名簿登載1人。最終倍率13.0倍です。過去4年では、令和6年度採用の選考（採用は令和7・8年度）の志願57人・名簿登載6人が最多でした。

「免許がないから教員は無理」とあきらめていた方にとって、これは本当に大きな入口です。ただし名簿登載1人に対して受験者13人（最終倍率13.0倍。採用見込は5人程度）、免許取得の費用は自己負担、標準2年（Q&Aによる想定）——数字も条件も、しっかり見たうえで決めてください。単位の相談には県教委が個別に応じてくれるとQ&Aに書かれています。

講師・現職の方のルート｜「教職専門免除」で筆記の負担が減る

学校現場で働きながら受験する方には、前掲の早見表②の③④⑤が使えます。ポイントを整理します。

臨時的任用教員・非常勤講師の方：要項で定める任命権者・学校・職に該当し、令和5年4月1日〜令和8年3月31日に通算12か月以上の在職期間（見込みを含む）がある場合が対象です。他県は国公立の対象校種で常勤同様の勤務形態の臨時的任用教員に限ります。非常勤講師期間は1/2換算して小数点以下切捨て。月に1日でも在職すれば1か月ですが、同月の複数任用はいずれか一方のみを算入します。詳しい対象は要項6頁を確認してください。
国公立学校の本採用教員経験者：対象は国公立の小・中・義務教育・高・中等教育・特別支援学校の本採用教員（任期付・非常勤を除く）で、出願時点に山口県本採用教員でない方です。平成28年4月1日以降の勤務経験があれば教職専門免除。さらに同日以降、志願区分と同一校種等・教科（科目は問わない）での勤務経験が通算3年以上（休職・育児休業等を除き、令和8年3月31日までの見込みを含む）なら一次全免除の対象です。
いずれも申請と証明が必要：臨時的任用教員等の免除には、一般選考・障害者を対象とした選考の出願者のみ、「臨時的任用教員等教職専門免除申請書」と人事異動通知書の写し等を、令和9年度採用では、第一次試験当日（5月10日／該当日に試験がない者は5月9日）に提出します。教員経験による免除は志願書の職歴で確認されるため、校種・学部・職名・教科・期間を人事異動通知書どおりに正確に記載してください（誤りがあると名簿に登載されないことがあります）。

常勤講師の強みは3つあると私は考えています。「クオリティ」「信用」「フレッシュさ」。現場で課題意識を持って授業や生徒指導をやってきた実践（クオリティ）、実際に働いてきた積み重ね（信用）、そして現実を見ても初心を忘れていないこと（フレッシュさ）。
そして「実績」は、賞や研究発表のような大それたものでなくて構いません。4月にはこうだった子が、こう関わったらこう変わった。そのエピソードも、立派な実績なんです。

加点と「選考に当たっての考慮事項」｜山口県は加点制度が独特です

山口県には、他県のような「◯◯を持っていれば筆記に10点加点」という制度がほぼありません。点数として明記されているのは英語資格だけで、それ以外は「選考に当たっての考慮事項」という形で総合的に判断されます。

点数による加点（英語資格・小学校のみ）

英語資格等	加点
中学校または高等学校の外国語（英語）の普通免許状（試験実施年度末までの取得見込みを含む）	10点
CEFR B2相当以上	10点
CEFR B1相当	5点

※小学校（小学校を第二志願とする者を含む）の受験者が対象。教科専門（160点満点）の得点に加点されます。加点はいずれか1つのみ。
出典：令和9年度採用実施要項「8 試験内容、評価の視点、評価方法及び選考方法」別表1

選考に当たっての考慮事項（7項目）

実施要項には「採用候補者の選考に当たっては、次の7点を考慮します」と明記されています。点数ではありませんが、証明書類を出さなければ考慮の対象になりません。

考慮事項	内容
主免許状以外の免許状所有	複数の学校種または複数の教科の普通免許状を所有又は令和9年3月31日までに取得見込みであること。特に考慮される9パターン：①小学校受験者が中高の数学・理科・英語の免許を所有 ②中学校の音楽・美術・技術・家庭の受験者が他教科の中学免許を所有 ③中学校受験者が小学校または高校の免許を所有 ④高校の数学・理科受験者が高校情報の免許を所有 ⑤高校の家庭受験者が高校情報の免許を所有 ⑥高校の情報受験者が高校の数学・理科の免許を所有 ⑦高校受験者が中学校の免許を所有 ⑧特別支援学校以外の受験者が特別支援学校教諭免許状又は相当する免許状を所有 ⑨特別支援学校受験者が5領域（視・聴・知・肢・病）の免許又は相当する免許を所有。
司書教諭資格所有	学校図書館司書教諭の講習の修了証書を所有又は取得見込み（10単位修得・申請手続を経て令和9年3月31日までに発行された修了証書を取得できる者。登載予定者は同日までに所定の証明書類提出が必要）
英語資格所有	CEFR C1相当以上／B2相当／B1相当。中高の英語受験者はC1相当以上のみ。ただし中学校英語で小学校を第二志願とする場合、小学校の選考ではB2・B1も考慮。
スポーツ実績資格所有	高校卒業以降、オリンピック・世界選手権等への日本代表出場、またはトップレベルの選手が参加する日本選手権等で原則ベスト4以上（団体戦は正選手。指導育成実績を含む）。書類審査あり。
芸術実績資格所有	高校卒業以降、国際的なコンクール・展覧会等で優秀な成績、または全国的なコンクール等で極めて優秀な成績（指導育成実績を含む）。書類審査あり。
社会教育主事講習修了者等	社会教育主事講習の修了、または社会教育主事養成課程の修了（24単位修得）。社会教育士も対象。
ICT活用能力所有	情報処理推進機構（IPA）の①ITパスポート試験②基本情報技術者試験③応用情報技術者試験のいずれかに合格していること（高校の情報を志願する者を除く）

※出典：令和9年度採用実施要項「10 選考に当たっての考慮事項」。
証明書類は5月10日（同日に試験がない者は5月9日、第一次試験免除者は7月4日）に提出します。提出がない場合は考慮の対象になりません。

山口県では「ICT活用能力」が考慮事項に含まれています。ITパスポート試験も対象ですが、高等学校の情報を志願する者は除かれます。対象資格を持っている方は、要項で定められた日に証明書類を提出してください。

まとめ｜免除は「入口」、勝負はどのルートでも第二次試験

ルート（令和9年度採用）	第二次試験の合格率（公表値から算出）
大学等推薦特別選考	約70%（20人→14人）
エキスパート人材特別選考	約64%（11人→7人）
教職チャレンジサポートを除く合計	約60%（629人→380人）
教職大学院修了見込者特別選考	約50%（4人→2人）
教職チャレンジサポート特別選考	約33%（3人→1人）
自己推薦特別選考	約30%（30人→9人）

どのルートでも、最後は適性検査・小論文・集団面接（模擬授業・討議）・個人面接です。免除で浮いた時間と労力を、そのまま二次対策に回してください。山口県の二次で実際に出た問題は、それぞれ別記事にまとめています。

■ 山口県の個人面接｜実録3年分の質問と5年間の出題傾向
■ 山口県の志願理由書の書き方｜個人面接の報告から考える（受験者9名の実録つき）
■ 山口県の倍率｜令和9年度採用の最終結果と5年間の推移

よくある質問

Q. 大学3年生で受験して不合格でも、翌年に有利になりますか？

A. はい。実施要項には「不合格者については、『教職専門』『教科専門（及び実技）』または『特別支援教育専門』のうち、一定の基準に達している試験項目があった場合、翌年度試験において該当試験項目を免除する」と明記されています。ただし教科専門（及び実技）は、同一の志願区分・教科（科目等）の試験が翌年度に実施され、そこに志願する場合に限られます。全体では不合格でも、基準に達した試験項目があれば翌年度に免除されます。全項目が基準に達しない場合まで免除が保証される制度ではありません。

Q. 併願はできますか？

A. 一般選考では、①中学校＋小学校②特別支援学校小学部＋小学校③小学校＋特別支援学校小学部④中学校＋特別支援学校中学部⑤高等学校＋特別支援学校高等部——の5パターンのうちいずれか1つの組合せに限り併願できます（④⑤は同一教科での併願）。ただし第一次試験免除者（前年度の大学3年生受験者を除く）は併願できません。また大学3年生受験では併願できません。

Q. 「大学等推薦」はどうすれば受けられますか？

A. 山口県教育委員会が指定する大学等から推薦を受ける必要があります。推薦要領は別に定められ、関係する大学等に通知されるため、詳細は在籍している大学にお問い合わせください（実施要項に明記）。なお公表資料では「大学等推薦（Ⅱ）」が第一次試験免除の対象として挙げられており、令和9年度採用では志願22人のうち7人が第一次試験免除でした。

Q. 特別選考の要件を満たさなかったらどうなりますか？

A. エキスパート人材特別選考については、書類審査の結果、特別選考の対象とならなかった方でも、一般選考の要件を満たしていれば一般選考で受験できます（実施要項に明記）。志願書類に不備があるものは受理されないので、出願時の提出書類は実施要項で確認してください。第一次試験当日に提出する書類は「第一次試験提出物チェック表」で確認できます。

Q. 特別支援学校の免許は持っていたほうがいいですか？

A. 実施要項の「選考に当たっての考慮事項」で、特別支援学校以外の受験者が特別支援学校教諭免許状を所有している場合は「特に考慮する」と明記されています。加えて、山口県の特別支援学校小学部・中学部は最終倍率1.5倍前後と、校種別の集計では低倍率の区分です（令和9年度採用）。取得済み・取得見込みの方は、必ず証明書類を提出してください。

Q. 出願はいつですか？

A. 令和9年度採用の出願は令和8年2月4日（水）午前9時〜3月13日（金）午後5時でした。インターネット（電子申請）が原則で、出願時の資格証明書等が必要な方は電子申請後に郵送します（3月13日消印有効、3月9日以降の発送は速達）。試験日提出の免許状等とは別です。大学等推薦特別選考は推薦要領も確認してください。令和9年度採用は出願が令和8年2月4日からと早い時期の出願だったため、山口県を受けるなら出願の前年の秋〜冬から動き始めることをおすすめします。